20万円以下でも住民税の申告は必要？正しいルール

「副業所得が20万円以下なら何もしなくていい」と誤解されがちですが、これは所得税に限った話です。住民税には別のルールが適用されます。

所得税と住民税でルールが異なる

所得税の「20万円ルール」は、あくまで所得税の確定申告を省略できるという制度です。住民税にはこのような非課税ラインが用意されておらず、副業でわずかでも所得が生じていれば、原則としてお住まいの市区町村に住民税の申告を行う必要があります。

申告しないとどうなる

住民税の申告を怠ると、後日市区町村から所得の照会が来たり、無申告として扱われたりする可能性があります。所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告書は別途、市区町村の窓口やオンラインで提出しておくと安心です。

なお、所得税の確定申告を行った場合は、その情報が自治体にも共有されるため、住民税について別途申告する必要はありません。