20万円以下でも住民税の申告は必要?正しいルールと申告期限【2026年版】
副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になる理由を解説。5万円だけの所得でも申告が要る具体例、申告期限、提出方法まで整理します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25
「副業所得が20万円以下なら何もしなくていい」と誤解されがちですが、これは所得税に限った話です。住民税には別のルールが適用されます。
所得税と住民税、ルールの違い
所得税
- 20万円以下なら確定申告は不要
- 20万円ルールが適用される
住民税
- 20万円以下なら省略できる扱いがない
- 会社員の副業は、少額でも申告が必要
所得税と住民税でルールが異なる
所得税の「20万円ルール」は、あくまで所得税の確定申告を省略できるという制度です。住民税には、所得税のように「20万円以下なら申告を省略できる」という扱いがありません。給与をもらっている会社員が、副業でわずかでも給与以外の所得があれば、原則として、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります(市区町村によって、案内の仕方が異なります)。
申告しないとどうなる
住民税の申告を怠ると、後日市区町村から所得の照会が来たり、無申告として扱われたりする可能性があります。所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告書は別途、市区町村の窓口やオンラインで提出しておくと安心です。
なお、所得税の確定申告を行った場合は、その情報が自治体にも共有されるため、住民税について別途申告する必要はありません。
所得5万円でも申告は必要になる
「20万円ルール」の20万円を大きく下回る、たとえば副業所得が5万円しかない年でも、所得税の確定申告が不要なだけで、住民税の申告義務はなくなりません。所得5万円なら住民税(所得割)の増加額は年間約5,000円程度とわずかですが、「少額だから申告しなくていい」という理屈は住民税には通用しない点に注意してください。
副業の所得が20万円以下のとき、住民税はいくら増える?
住民税の所得割は、課税所得にかかる税率が一律10%(市区町村6%+都道府県4%)です。会社員で給与がある人の副業所得には、そのまま10%の住民税が上乗せされます。均等割は給与分ですでにかかっているため、副業で増えるのは所得割だけです。
| 副業の所得(年) | 増える住民税(年) | 月あたり |
|---|---|---|
| 3万円 | 約3,000円 | 約250円 |
| 5万円 | 約5,000円 | 約417円 |
| 10万円 | 約10,000円 | 約833円 |
| 15万円 | 約15,000円 | 約1,250円 |
| 20万円 | 約20,000円 | 約1,667円 |
ここでいう「所得」は、売上から経費を引いた金額(雑所得・事業所得)です。売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が小さければ、住民税の増加はこの表のとおり少額で済みます。所得が20万円を超える場合は、所得税の確定申告も必要になり、所得税の分も加わります。副業の年間収入・所得に応じて税金がいくら増えるかは、「副業の月収別・年収別の手取りページ」で一覧にしています。
住民税申告の期限
住民税の申告期限は、所得税の確定申告と同じく原則3月15日です(土日の場合は翌平日)。所得税の確定申告をする人はそちらで住民税分もまとめて処理されるため、この期限を別途意識する必要があるのは「所得税の申告は不要だが住民税の申告は必要」というケース、つまり副業所得が20万円以下の人です。
住民税申告の窓口と提出方法
住民税の申告書は、毎年1月1日時点で住んでいる市区町村の役所・役場の税務課(住民税・市民税担当)で入手・提出できます。多くの自治体では郵送での提出やオンライン提出にも対応しています。様式は自治体ごとに多少異なるため、「(市区町村名) 住民税 申告書」で検索するか、役所の窓口に問い合わせるとスムーズです。
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