20万円以下でも住民税の申告は必要？正しいルールと申告期限【2026年版】

「副業所得が20万円以下なら何もしなくていい」と誤解されがちですが、これは所得税に限った話です。住民税には別のルールが適用されます。

所得税と住民税でルールが異なる

所得税の「20万円ルール」は、あくまで所得税の確定申告を省略できるという制度です。住民税にはこのような非課税ラインが用意されておらず、副業でわずかでも所得が生じていれば、原則としてお住まいの市区町村に住民税の申告を行う必要があります。

申告しないとどうなる

住民税の申告を怠ると、後日市区町村から所得の照会が来たり、無申告として扱われたりする可能性があります。所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告書は別途、市区町村の窓口やオンラインで提出しておくと安心です。

なお、所得税の確定申告を行った場合は、その情報が自治体にも共有されるため、住民税について別途申告する必要はありません。

所得5万円でも申告は必要になる

「20万円ルール」の20万円を大きく下回る、たとえば副業所得が5万円しかない年でも、所得税の確定申告が不要なだけで、住民税の申告義務はなくなりません。所得5万円なら住民税(所得割)の増加額は年間約5,000円程度とわずかですが、「少額だから申告しなくていい」という理屈は住民税には通用しない点に注意してください。

住民税申告の期限

住民税の申告期限は、所得税の確定申告と同じく原則3月15日です(土日の場合は翌平日)。所得税の確定申告をする人はそちらで住民税分もまとめて処理されるため、この期限を別途意識する必要があるのは「所得税の申告は不要だが住民税の申告は必要」というケース、つまり副業所得が20万円以下の人です。

住民税申告の窓口と提出方法

住民税の申告書は、毎年1月1日時点で住んでいる市区町村の役所・役場の税務課(住民税・市民税担当)で入手・提出できます。多くの自治体では郵送での提出やオンライン提出にも対応しています。様式は自治体ごとに多少異なるため、「(市区町村名) 住民税 申告書」で検索するか、役所の窓口に問い合わせるとスムーズです。