確定申告要否判定
4つの質問に答えるだけで、あなたの副業に確定申告(所得税)・住民税の申告が必要かどうかを判定します。「20万円ルール」の対象外になるケースも自動でチェックします。
状況別 申告要否の早見表
| あなたの状況 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 会社員・副業所得20万円以下・他に申告理由なし | 不要 | 必要 |
| 会社員・副業所得20万円超 | 必要 | 確定申告で完了 |
| 会社員・医療費控除やふるさと納税(ワンストップ以外)で申告する | 必要(副業所得も含めて申告) | 確定申告で完了 |
| 2か所以上から給与+副業所得(合計20万円超) | 必要 | 確定申告で完了 |
| 本業がフリーランス・個人事業主 | 原則必要(所得が基礎控除以下なら不要な場合も) | 確定申告で完了 |
確定申告をすれば、その情報が市区町村にも共有されるため、別途の住民税申告は不要になります。「住民税の申告が必要」となるのは、所得税の確定申告をしないケースです。
判定の考え方
①勤務先が1か所 ②年末調整を受けている ③副業以外に確定申告の理由がない ④副業所得(収入−経費)が20万円以下 —— この4つをすべて満たす場合のみ、所得税の確定申告が原則不要になります。1つでも当てはまらなければ、確定申告が必要です。
③には、医療費控除・住宅ローン控除(初年度)・ふるさと納税をワンストップ特例なしで行った場合・年の途中で退職して年末調整を受けていない場合などが含まれます。これらの理由で確定申告をするときは、20万円以下の副業所得もあわせて申告する必要があります。
住民税には20万円ルールのような非課税ラインがないため、所得税の確定申告が不要でも、副業で所得が出ていれば住民税の申告が別途必要になります。
「必要」と判定されたら
対象年分の翌年2月16日〜3月15日に、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxで申告します。準備するもの:
- 本業の源泉徴収票
- 副業の収入がわかる記録(振込明細、支払調書など)
- 経費のレシート・明細
- 各種控除証明書(保険・iDeCo・ふるさと納税など、該当するもの)
会社に副業を知られたくない場合は、申告書の「住民税・事業税に関する事項」で、給与以外の所得にかかる住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に指定します。
よくある質問
「20万円ルール」とはどんな制度ですか?+
給与所得者(会社員など)が、1か所の勤務先から給与を受けて年末調整を受けている場合、副業などの所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告が原則不要になる制度です。あくまで所得税に関するルールで、住民税には適用されません。
「20万円」は収入と所得のどちらで判定しますか?+
所得(収入から必要経費を差し引いた金額)で判定します。たとえば副業の年間収入が25万円でも、経費が6万円あれば所得は19万円となり、20万円以下として扱われます。
判定結果は必ず正しいですか?+
一般的なケースを想定した簡易判定です。医療費控除の有無や給与以外の所得の種類など、個別の事情によって結果が変わる場合があります。正確な判断は税務署や税理士にご確認ください。
「不要」と判定されても何もしなくていいですか?+
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が別途必要になるケースがあります。住民税には20万円のような非課税ラインがなく、副業で所得が出ていれば原則として市区町村への申告が必要です。判定結果に表示される住民税の申告要否もあわせてご確認ください。
「必要」と判定されたら、いつまでに何をすればいいですか?+
対象年分の翌年2月16日〜3月15日に、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxで申告します。本業の源泉徴収票、副業の収入がわかる記録、経費のレシートを準備しておくとスムーズです。詳しくは関連記事「副業の確定申告のやり方」をご覧ください。
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