業務委託契約書作成ツール
当事者情報・業務内容・報酬・支払条件を入力すると、右側に一般的な条項をそなえた業務委託契約書のプレビューが表示されます。そのまま印刷、またはPDFとして保存できます。
当事者情報
業務内容・契約期間
報酬・支払条件
納品・その他条件
入力内容はサーバーに送信されません。この端末のブラウザにのみ保存されます。
業務委託契約書
＿＿＿＿＿＿＿＿(以下「甲」という)と＿＿＿＿＿＿＿＿(以下「乙」という)は、 甲が乙に委託する業務に関し、次のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。
第1条(目的)
甲は、次条に定める業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙はこれを受託する。
第2条(業務内容)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第3条(契約期間)
本契約の有効期間は、＿＿＿＿年＿＿月＿＿日から＿＿＿＿年＿＿月＿＿日までとする。期間満了の1ヶ月前までに甲乙いずれからも書面による別段の意思表示がないときは、本契約は同一条件でさらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とする。
第4条(委託料及び支払方法)
甲は乙に対し、本業務の対価として＿＿＿＿＿＿円(消費税別)を支払う。支払時期は、検収完了日の属する月の末日締め、翌月末日までに支払うとする。支払方法は、乙の指定する銀行口座への振込(振込手数料は甲の負担とする)とする。
第5条(成果物の納品及び検収)
乙は、本業務の成果物を電子データ(メール添付またはオンラインストレージ)による納品により甲に納品する。甲は、納品を受けた日から7日以内に内容を検査し、合格または不合格を乙に通知する。当該期間内に通知がないときは検収に合格したものとみなす。
第6条(再委託)
乙は、甲の書面による事前の承諾なく、本業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない。
第7条(秘密保持)
甲及び乙は、本契約の履行を通じて知り得た相手方の技術上・営業上その他業務上の秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示・漏洩し、または本契約の目的以外に使用してはならない。本条の義務は、本契約終了後3年間存続する。
第8条(契約不適合責任)
納品された成果物が本契約の内容に適合しないものであった場合、甲は乙に対し、相当の期間を定めて無償による修補、代替物の引渡し、または報酬の減額を請求することができる。ただし当該不適合が甲の指示に起因する場合はこの限りでない。
第9条(権利義務の譲渡禁止)
甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
第10条(反社会的勢力の排除)
甲及び乙は、自己または自己の役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他反社会的勢力に該当しないこと、また将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。いずれかがこれに違反した場合、相手方は何らの催告を要せず本契約を解除することができる。
第11条(解除)
甲及び乙は、相手方が本契約に違反し、相当の期間を定めた催告後もこれが是正されない場合、本契約を解除することができる。また相手方が破産手続開始の申立てを受けたときその他信用状態が著しく悪化したと認められる相当の事由があるときは、何らの催告を要せず本契約を解除することができる。
第12条(損害賠償)
甲及び乙は、本契約に関し相手方の責めに帰すべき事由により損害を被ったときは、相手方に対しその損害の賠償を請求することができる。
第13条(協議事項)
本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠実に協議のうえ解決するものとする。
第14条(合意管轄)
本契約に関する紛争については、＿＿＿＿地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自1通を保有する。
＿＿＿＿年＿＿月＿＿日
甲
住所未入力
氏名・名称未入力
署名または記名押印
乙
住所未入力
氏名・名称未入力
署名または記名押印
この文書は一般的な業務委託契約の雛形です。法的な助言を提供するものではありません。実際の契約締結前に、取引内容に応じて条項の過不足を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。
業務委託契約書に入れておきたい主な条項
業務内容・契約期間・報酬と支払条件は必須です。加えて、納品と検収の方法、秘密保持、契約不適合(納品物に不備があった場合)の責任、反社会的勢力の排除、解除条件、合意管轄裁判所を定めておくと、トラブルになったときに解決の拠り所になります。
フリーランス・個人事業主が受託者(乙)の立場で契約を結ぶ場合は、支払時期・支払方法・検収期間が具体的に定められているかを特に確認しましょう。曖昧なまま契約すると、報酬の入金が遅れたときに交渉の根拠が弱くなります。
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作成した契約書はそのまま使えますか?+
一般的な業務委託契約でよく使われる条項をもとにした雛形です。取引内容や金額によっては、追加すべき条項(知的財産権の帰属、損害賠償の上限額など)や修正すべき条項があります。特に契約金額が大きい取引や、継続的な取引では、弁護士など専門家に内容を確認してもらうことをおすすめします。
請負契約と準委任契約、どちらのひな形ですか?+
成果物の納品・検収を前提にした条項を含めているため、どちらかといえば請負型に近い内容です。業務の遂行自体を目的とする準委任契約(成果物の完成を約束しない契約)の場合は、第5条(成果物の納品及び検収)の内容を業務内容に合わせて修正してください。
入力した内容は保存されますか?+
はい、次回の入力の手間を省くため、お使いの端末のブラウザ内にのみ保存されます。サーバーには一切送信されません。
収入印紙は必要ですか?+
業務委託契約書は、請負契約に該当する内容を含む場合、印紙税法上の「第2号文書(請負に関する契約書)」として収入印紙が必要になることがあります。契約金額や内容によって要否・金額が変わるため、該当するかどうかは税務署または専門家にご確認ください。