開業届 作成ツール

国税庁は「事業開始日から1か月以内」を提出の目安として案内していますが、所得税法第229条が定める法律上の期限は「事業を開始した日の属する年分の確定申告期限まで」です。実務上、1か月を過ぎても罰則はなく、多くの人が確定申告と同じタイミングで提出しています。ただし青色申告特別控除を初年度から受けたい場合は、青色申告承認申請書の提出期限(原則、開業日から2か月以内)に間に合わせる必要があるため、そちらは早めに動くのがおすすめです。

マイナンバー(個人番号)は届出書の必須記載事項です。書面で提出する場合は、本人確認書類の提示または写しの添付もあわせて必要になります。屋号は任意項目で、空欄のままでも提出できます。後から屋号を追加・変更したい場合も、確定申告書に記載するだけで特に届出は不要です。

最大65万円の青色申告特別控除を受けたい場合は、別途「青色申告承認申請書」の提出が必要です。開業と同時に提出しておけば、提出忘れを防げます。提出期限は原則、青色申告を受けたい年の3月15日まで(その年の1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内)です。青色申告と白色申告の控除額の違いは「青色申告 vs 白色申告 節税シミュレーター」で確認できます。

できません。このツールは国税庁の正式な様式ではなく、記入内容を整理・確認するためのものです。印刷した控えを見ながら、e-Taxソフトで作成するか、国税庁公式サイトの「個人事業の開業・廃業等届出書」PDFに転記して提出してください。

サーバーには送信されません。お使いのブラウザ内(localStorage)に保存されるため、同じブラウザで開けば次回も入力内容が残っています。マイナンバーなどの重要情報を入力した端末の管理には注意してください。