副業月15万円・本業年収800万円の手取りは?税金と確定申告の要否

本業の年収が800万円の会社員が、副業で月15万円(年180万円)を稼ぐと、経費0円・雑所得として申告した場合の手取りは月約103,170円(年約1,238,044円)です。増える税金は、所得税が年約381,956円、住民税が年約180,000円で、合計は年約561,956円(副業の所得に対して約31%)です。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-19

手取りと、増える税金の内訳

項目	年額	月額
副業の収入	1,800,000円	150,000円
増える所得税(復興特別所得税込み)	381,956円	31,830円
増える住民税	180,000円	15,000円
副業の手取り	1,238,044円	103,170円

配偶者控除・扶養控除なし、副業は雑所得で、経費0円として計算しています。本業の給与と副業の所得を合算して、所得税の累進課税がかかるため、本業の年収が高いほど、増える税金も大きくなります。住民税は一律10%です。

経費がかかる場合の手取り(月額)

経費率	経費(月)	副業の手取り(月)
0%	0円	103,170円
20%	30,000円	83,215円
40%	60,000円	62,622円
60%	90,000円	41,748円

経費は、副業のために実際に支出したお金(通信費、ソフトの利用料、クラウドソーシングの手数料など)です。手数料が20%の場合は、経費率20%の行が目安になります。

事業所得(青色申告65万円控除)にした場合

副業を事業所得として、青色申告(65万円控除)で申告できると、手取りは月約120,848円になり、雑所得(月約103,170円)より月約17,677円多くなる試算です。ただし、事業所得と認められるには、事業としての継続性・営利性などの実態が必要で、開業届と青色申告承認申請書の提出も欠かせません。65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳と、e-Taxでの申告などの要件もあります。

確定申告が必要になる経費のライン

給与をもらっている会社員は、給与以外の所得(収入−経費)が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。副業の年間収入は180万円なので、経費が年160万円以上かかれば、所得が20万円以下になり、所得税の確定申告は原則不要です。経費が年160万円未満なら、申告が必要です。住民税の申告は別のルールで、所得が少額でも必要になる場合があります。

副業月15万円で、本業の年収が違う場合の手取り

本業の年収	増える税金(年)	副業の手取り(月)
300万円	346,933円	121,089円
350万円	400,536円	116,622円
400万円	443,418円	113,049円
450万円	484,258円	109,645円
500万円	525,098円	106,242円
550万円	547,560円	104,370円
600万円	547,560円	104,370円
700万円	547,560円	104,370円
800万円	561,956円	103,170円
1000万円	640,471円	96,627円

本業の年収800万円で、副業の収入が違う場合の手取り

副業の月収	増える税金(年)	副業の手取り(月)
1万円	36,504円	6,958円
2万円	73,008円	13,916円
3万円	109,512円	20,874円
5万円	182,520円	34,790円
8万円	292,032円	55,664円
10万円	365,040円	69,580円
15万円	561,956円	103,170円
20万円	762,854円	136,429円
30万円	1,187,112円	201,074円