副業手取り計算
本業の年収と副業の月収・経費を入力すると、所得税・住民税を差し引いた副業の実際の手取り額と、確定申告が必要かどうかの目安を計算します。
たとえば本業年収500万円の会社員が副業で月5万円(年60万円)稼ぐと、増える税金は年間約16万円、副業の手取りは月あたり約36,662円になります(下の早見表を参照)。
副業の所得区分
配偶者控除の対象になる配偶者がいる(年収123万円以下が目安)
副業の税金の仕組み
副業所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要です(副業20万円ルールとは?)。ただし住民税の申告は別ルールで必要になる場合があります。
副業の所得区分が「雑所得」か「事業所得」かによっても手取りは変わります。事業所得(青色申告)にすると最大65万円の青色申告特別控除が使えますが、雑所得のままだとこの控除は使えません(雑所得/事業所得の違い)。
本業年収別 副業手取り早見表
副業月収5万円(年60万円)・雑所得・経費や配偶者控除・扶養控除なしのケースです。
| 本業の年収 | 副業の手取り(月) | 副業の手取り(年) | 年間の税負担 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 41,639円 | 499,671円 | 100,329円 |
| 400万円 | 39,895円 | 478,740円 | 121,260円 |
| 500万円 | 36,662円 | 439,942円 | 160,058円 |
| 600万円 | 34,790円 | 417,480円 | 182,520円 |
| 1000万円 | 33,259円 | 399,102円 | 200,898円 |
副業月収や経費、配偶者控除・扶養控除が異なる場合は、上のツールに実際の金額を入力して計算してください。組み合わせ別の早見表は副業の手取り早見表でも確認できます。
計算方法
副業の所得 = 副業の年間収入 − 年間経費 − 青色申告特別控除
増える所得税 = (本業+副業の所得税) − (本業のみの所得税) × 1.021
増える住民税 = (本業+副業の課税所得 − 本業のみの課税所得) × 10%
副業の手取り = 副業の年間収入 − 年間経費 − 増える所得税・住民税
よくある質問
本業の年収はなぜ必要ですか?+
所得税は超過累進課税のため、副業分にかかる税率は本業の所得水準によって変わります。本業の年収を入力することで、副業所得が上乗せされたときに実際に増える税額をより正確に計算できます。
「雑所得」と「事業所得」で何が変わりますか?+
青色申告特別控除(最大65万円)は、開業届を出して青色申告をしている事業所得にのみ適用できます。雑所得の場合はこの控除が使えないため、同じ収入でも手取りが少なくなる傾向があります。
計算結果はどこまで正確ですか?+
給与所得控除・所得税の累進税率・住民税(所得割10%)・配偶者控除・扶養控除をもとにした概算です。本業側の社会保険料控除など一部の個別控除は考慮していないため、あくまで目安としてご利用ください。正確な金額は税理士や税務署にご確認ください。
配偶者控除・扶養控除はいくらで計算していますか?+
配偶者控除は所得税38万円・住民税33万円、扶養親族(16歳以上)は1人あたり所得税38万円・住民税33万円として計算しています。特定扶養親族(19〜22歳)や老人扶養親族など、区分によって金額が異なる場合は、この目安より控除額が大きくなることがあります。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要ですか?+
副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別ルールで必要になることがあります。「20万円以下なら何もしなくていい」という認識のまま放置すると、後から住民税の申告漏れを指摘されるケースがあるため注意してください。
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