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副業月2万円・本業年収400万円の手取りは?税金と確定申告の要否

本業の年収が400万円の会社員が、副業で月2万円(年24万円)を稼ぐと、経費0円・雑所得として申告した場合の手取りは月約15,958円(年約191,496円)です。増える税金は、所得税が年約24,504円、住民税が年約24,000円で、合計は年約48,504円(副業の所得に対して約20%)です。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-19

手取りと、増える税金の内訳

項目年額月額
副業の収入240,000円20,000円
増える所得税(復興特別所得税込み)24,504円2,042円
増える住民税24,000円2,000円
副業の手取り191,496円15,958円

配偶者控除・扶養控除なし、副業は雑所得で、経費0円として計算しています。本業の給与と副業の所得を合算して、所得税の累進課税がかかるため、本業の年収が高いほど、増える税金も大きくなります。住民税は一律10%です。

経費がかかる場合の手取り(月額)

経費率経費(月)副業の手取り(月)
0%0円15,958円
20%4,000円12,766円
40%8,000円9,575円
60%12,000円6,383円

経費は、副業のために実際に支出したお金(通信費、ソフトの利用料、クラウドソーシングの手数料など)です。手数料が20%の場合は、経費率20%の行が目安になります。

確定申告が必要になる経費のライン

給与をもらっている会社員は、給与以外の所得(収入−経費)が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。副業の年間収入は24万円なので、経費が年4万円以上かかれば、所得が20万円以下になり、所得税の確定申告は原則不要です。経費が年4万円未満なら、申告が必要です。住民税の申告は別のルールで、所得が少額でも必要になる場合があります。

副業月2万円で、本業の年収が違う場合の手取り

本業の年収増える税金(年)副業の手取り(月)
300万円36,252円16,979円
350万円45,441円16,213円
400万円48,504円15,958円
450万円48,504円15,958円
500万円50,546円15,788円
550万円73,008円13,916円
600万円73,008円13,916円
700万円73,008円13,916円
800万円73,008円13,916円
1000万円80,359円13,303円

本業の年収400万円で、副業の収入が違う場合の手取り

副業の月収増える税金(年)副業の手取り(月)
1万円24,252円7,979円
2万円48,504円15,958円
3万円72,756円23,937円
5万円121,260円39,895円
8万円194,016円63,832円
10万円260,898円78,259円
15万円443,418円113,049円
20万円625,938円147,839円
30万円990,978円217,419円

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よくある質問

本業年収400万円で、副業が月2万円のとき、手取りはいくらですか?+

経費0円・雑所得として申告した場合、副業の手取りは月約15,958円(年約191,496円)、手取り率は約80%です。所得税が年約24,504円、住民税が年約24,000円増える計算です。

副業に経費がかかる場合は、手取りはどうなりますか?+

経費が副業収入の20%かかる場合、手取りは月約12,766円になります(経費0円の場合は月約15,958円)。クラウドソーシングの手数料や通信費など、実際に払った経費を差し引いた所得で、税金が計算されます。

確定申告は必要ですか?+

副業の年間収入は24万円です。給与以外の所得(収入−経費)が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。経費が年4万円以上かかれば、所得が20万円以下になり、所得税の確定申告は原則不要です。住民税の申告は別のルールです。

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