副業月30万円・本業年収450万円の手取りは?税金と確定申告の要否

本業の年収が450万円の会社員が、副業で月30万円(年360万円)を稼ぐと、経費0円・雑所得として申告した場合の手取りは月約214,015円(年約2,568,182円)です。増える税金は、所得税が年約671,818円、住民税が年約360,000円で、合計は年約1,031,818円(副業の所得に対して約29%)です。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-19

手取りと、増える税金の内訳

項目	年額	月額
副業の収入	3,600,000円	300,000円
増える所得税(復興特別所得税込み)	671,818円	55,985円
増える住民税	360,000円	30,000円
副業の手取り	2,568,182円	214,015円

配偶者控除・扶養控除なし、副業は雑所得で、経費0円として計算しています。本業の給与と副業の所得を合算して、所得税の累進課税がかかるため、本業の年収が高いほど、増える税金も大きくなります。住民税は一律10%です。

経費がかかる場合の手取り(月額)

経費率	経費(月)	副業の手取り(月)
0%	0円	214,015円
20%	60,000円	172,267円
40%	120,000円	130,519円
60%	180,000円	88,771円

経費は、副業のために実際に支出したお金(通信費、ソフトの利用料、クラウドソーシングの手数料など)です。手数料が20%の場合は、経費率20%の行が目安になります。

事業所得(青色申告65万円控除)にした場合

副業を事業所得として、青色申告(65万円控除)で申告できると、手取りは月約230,493円になり、雑所得(月約214,015円)より月約16,478円多くなる試算です。ただし、事業所得と認められるには、事業としての継続性・営利性などの実態が必要で、開業届と青色申告承認申請書の提出も欠かせません。65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳と、e-Taxでの申告などの要件もあります。

確定申告が必要になる経費のライン

給与をもらっている会社員は、給与以外の所得(収入−経費)が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。副業の年間収入は360万円なので、経費が年340万円以上かかれば、所得が20万円以下になり、所得税の確定申告は原則不要です。経費が年340万円未満なら、申告が必要です。住民税の申告は別のルールで、所得が少額でも必要になる場合があります。

副業月30万円で、本業の年収が違う場合の手取り

本業の年収	増える税金(年)	副業の手取り(月)
300万円	894,494円	225,459円
350万円	948,096円	220,992円
400万円	990,978円	217,419円
450万円	1,031,818円	214,015円
500万円	1,072,658円	210,612円
550万円	1,099,102円	208,408円
600万円	1,111,354円	207,387円
700万円	1,137,083円	205,243円
800万円	1,187,112円	201,074円
1000万円	1,426,945円	181,088円

本業の年収450万円で、副業の収入が違う場合の手取り

副業の月収	増える税金(年)	副業の手取り(月)
1万円	24,252円	7,979円
2万円	48,504円	15,958円
3万円	72,756円	23,937円
5万円	121,260円	39,895円
8万円	228,730円	60,939円
10万円	301,738円	74,855円
15万円	484,258円	109,645円
20万円	666,778円	144,435円
30万円	1,031,818円	214,015円