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退職金1500万円・勤続20年の手取りは?

退職金1500万円(勤続20年)を一時金で受け取ると、税金は所得税と住民税を合わせて628,222円、手取りは約14,371,778円です(退職金の4.2%)。退職金には、退職所得控除と2分の1課税があり、給与よりも税金が軽くなります。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-30

計算の内訳

退職金(一時金)15,000,000円
退職所得控除(勤続20年)8,000,000円
課税退職所得(控除後の2分の1)3,500,000円
所得税(復興特別所得税込み)278,222円
住民税(10%)350,000円
手取り14,371,778円

課税退職所得は1,000円未満を切り捨て。所得税は速算表で計算して2.1%の復興特別所得税を加え、住民税は市町村民税6%と道府県民税4%の合計10%としています。「退職所得の受給に関する申告書」を提出している通常の退職金が前提です。

退職金1500万円で、勤続年数が違うと

勤続年数退職所得控除税金手取り
10年4,000,000円1,236,622円13,763,378円
20年8,000,000円628,222円14,371,778円
30年15,000,000円0円15,000,000円
38年20,600,000円0円15,000,000円

勤続20年で、退職金が違うと

退職金税金手取り
500万円0円5,000,000円
1000万円151,049円9,848,951円
1500万円628,222円14,371,778円
2000万円1,388,722円18,611,278円
2500万円2,196,698円22,803,302円
3000万円3,237,974円26,762,026円
4000万円5,422,623円34,577,377円
5000万円7,821,683円42,178,317円

勤続年数が長いほど退職所得控除が大きく、同じ退職金でも税金は軽くなります。

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よくある質問

退職金1500万円(勤続20年)の税金はいくらですか?+

退職所得控除8,000,000円を引いた残りの2分の1(3,500,000円)が課税対象です。所得税(復興特別所得税込み)が278,222円、住民税が350,000円で、合計628,222円、手取りは約14,371,778円です。

退職所得控除は、どう計算しますか?+

勤続20年以下は「40万円×勤続年数」(80万円に満たない場合は80万円)、勤続20年超は「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。勤続年数の1年未満の端数は、1年に切り上げます。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、100万円が加算されます。

退職金の確定申告は、必要ですか?+

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、会社が税額を計算して源泉徴収するので、原則として確定申告は不要です。申告書を出していない場合は、退職金の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。

この計算に当てはまらないのは、どんな場合ですか?+

役員等として勤めた期間が5年以下の人の退職金や、勤続5年以下の人の退職金(短期退職手当等)には、2分の1課税が使えない部分があります。また、前年以前に別の退職金やiDeCoの一時金を受け取っていると、退職所得控除額の計算が変わる場合があります。

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