退職金4000万円・勤続38年の手取りは?
退職金4000万円(勤続38年)を一時金で受け取ると、税金は所得税と住民税を合わせて2,669,964円、手取りは約37,330,036円です(退職金の6.7%)。退職金には、退職所得控除と2分の1課税があり、給与よりも税金が軽くなります。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-30
計算の内訳
| 退職金(一時金) | 40,000,000円 |
| 退職所得控除(勤続38年) | 20,600,000円 |
| 課税退職所得(控除後の2分の1) | 9,700,000円 |
| 所得税(復興特別所得税込み) | 1,699,964円 |
| 住民税(10%) | 970,000円 |
| 手取り | 37,330,036円 |
課税退職所得は1,000円未満を切り捨て。所得税は速算表で計算して2.1%の復興特別所得税を加え、住民税は市町村民税6%と道府県民税4%の合計10%としています。「退職所得の受給に関する申告書」を提出している通常の退職金が前提です。
退職金4000万円で、勤続年数が違うと
勤続38年で、退職金が違うと
| 退職金 | 税金 | 手取り |
|---|---|---|
| 500万円 | 0円 | 5,000,000円 |
| 1000万円 | 0円 | 10,000,000円 |
| 1500万円 | 0円 | 15,000,000円 |
| 2000万円 | 0円 | 20,000,000円 |
| 2500万円 | 345,072円 | 24,654,928円 |
| 3000万円 | 993,262円 | 29,006,738円 |
| 4000万円 | 2,669,964円 | 37,330,036円 |
| 5000万円 | 4,854,614円 | 45,145,386円 |
勤続年数が長いほど退職所得控除が大きく、同じ退職金でも税金は軽くなります。
老後の資金づくりは
NISA・iDeCoシミュレーター →よくある質問
退職金4000万円(勤続38年)の税金はいくらですか?+
退職所得控除20,600,000円を引いた残りの2分の1(9,700,000円)が課税対象です。所得税(復興特別所得税込み)が1,699,964円、住民税が970,000円で、合計2,669,964円、手取りは約37,330,036円です。
退職所得控除は、どう計算しますか?+
勤続20年以下は「40万円×勤続年数」(80万円に満たない場合は80万円)、勤続20年超は「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。勤続年数の1年未満の端数は、1年に切り上げます。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、100万円が加算されます。
退職金の確定申告は、必要ですか?+
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、会社が税額を計算して源泉徴収するので、原則として確定申告は不要です。申告書を出していない場合は、退職金の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。
この計算に当てはまらないのは、どんな場合ですか?+
役員等として勤めた期間が5年以下の人の退職金や、勤続5年以下の人の退職金(短期退職手当等)には、2分の1課税が使えない部分があります。また、前年以前に別の退職金やiDeCoの一時金を受け取っていると、退職所得控除額の計算が変わる場合があります。
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