贈与税は700万円でいくら?
1年間に700万円の贈与を受けると、贈与税は、親や祖父母などからなら(特例税率)880,000円、それ以外の人からなら(一般税率)1,120,000円です。計算は、国税庁の速算表(暦年課税)にもとづいています。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-30
計算の内訳
| 項目 | 特例税率 | 一般税率 |
|---|---|---|
| もらった財産の価額 | 7,000,000円 | 7,000,000円 |
| 基礎控除 | 110万円 | 110万円 |
| 基礎控除後の課税価格 | 5,900,000円 | 5,900,000円 |
| 税率 | 20% | 30% |
| 贈与税額 | 880,000円 | 1,120,000円 |
特例税率は、直系尊属(父母・祖父母など)から、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の人がもらった財産に使います。それ以外は一般税率です。贈与税は、もらった人が納めます。
贈与額別の贈与税(暦年課税)
| 贈与額 | 特例税率 | 一般税率 |
|---|---|---|
| 120万円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 150万円 | 40,000円 | 40,000円 |
| 200万円 | 90,000円 | 90,000円 |
| 250万円 | 140,000円 | 140,000円 |
| 300万円 | 190,000円 | 190,000円 |
| 400万円 | 335,000円 | 335,000円 |
| 500万円 | 485,000円 | 530,000円 |
| 600万円 | 680,000円 | 820,000円 |
| 700万円 | 880,000円 | 1,120,000円 |
| 800万円 | 1,170,000円 | 1,510,000円 |
| 1000万円 | 1,770,000円 | 2,310,000円 |
| 1500万円 | 3,660,000円 | 4,505,000円 |
| 2000万円 | 5,855,000円 | 6,950,000円 |
| 3000万円 | 10,355,000円 | 11,950,000円 |
贈与税で気をつけること
- ・基礎控除110万円は、もらった人が1年間にもらった合計額で判定します。複数の人からもらった分も合算です。
- ・申告は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、もらった人が行います。
- ・相続の前に行った贈与は、相続税の計算に加算される場合があります。2026年12月31日までの相続は相続開始前3年以内の贈与が対象で、2027年以後は対象期間が順次延びます(国税庁の最新の案内で確認してください)。
- ・暦年課税とは別に、相続時精算課税という制度もあります。選ぶと、同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻れません。
遺産の相続税は、遺産額別の相続税の早見表で確認できます。
よくある質問
700万円の贈与を受けたら、贈与税はいくらですか?+
基礎控除110万円を引いた5,900,000円に税率をかけます。父母や祖父母など直系尊属から(受け取った年の1月1日時点で18歳以上)なら特例税率で880,000円、それ以外なら一般税率で1,120,000円です。
贈与税の基礎控除は、いくらですか?+
暦年課税では、1月1日から12月31日までにもらった財産の合計から、110万円を引けます。1人の人から、ではなく、もらった人が1年間にもらった合計額で判定します。
特例税率と一般税率は、どう違いますか?+
特例税率は、直系尊属(父母・祖父母など)から、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の人がもらった財産に使います。それ以外(配偶者の親、兄弟、他人など)からの贈与や、直系尊属からでも18歳未満の人への贈与は、一般税率です。一般税率のほうが、同じ金額でも税額が高くなります。
贈与税の申告は、いつまでにしますか?+
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受け取った人が、住所地の税務署へ申告・納税します。基礎控除の110万円以下なら、申告は原則不要です。
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