106万の壁とは？社会保険との関係と、2026年10月の撤廃予定【2026年版】

「106万円の壁」は、一定規模以上の企業で働くパート・アルバイトが、自分自身で社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することになるラインです。2026年10月から、この壁のうち「賃金要件」が撤廃されることが決まっており、制度が変わる過渡期にあります。

106万円の壁が適用される条件(2026年9月まで)

• 勤務先の従業員数が一定規模以上であること
• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 賃金の月額が8.8万円以上(年収換算で約106万円)であること
• 学生でないこと
• 雇用期間が一定以上見込まれること

これらの条件をすべて満たすと、扶養から外れて自分自身の給与から社会保険料が天引きされるようになります。手取りは一時的に減りますが、将来受け取る年金額が増えたり、傷病手当金などの保障が受けられたりするメリットもあります。

2026年10月から「賃金要件」が撤廃される

2025年6月に成立した年金制度改正法により、106万円の壁のうち「賃金月額8.8万円以上」という条件(賃金要件)が2026年10月に撤廃されます。撤廃後は、勤務先の企業規模・週の所定労働時間(20時間以上)などの条件だけで加入義務が判定されるようになり、年収の金額そのものを理由に社会保険加入を避けることが難しくなります。企業規模要件も2027年10月に撤廃される予定で、対象がさらに広がっていきます。

つまり「年収を106万円未満に抑えれば社会保険に入らずに済む」という従来の調整方法は、2026年10月以降は通用しなくなる人が増えます。週の労働時間を20時間未満に抑えるかどうかが、今後の主な調整軸になります。

106万円の壁と130万円の壁の違い

106万円の壁は、勤務先の企業規模など一定の条件を満たすパート・アルバイトにのみ適用されます。条件に当てはまらない場合は、106万円を超えても引き続き扶養にとどまることができ、130万円の壁が適用されるラインまで扶養の範囲内で働けます。自分の勤務先が106万円の壁の対象条件に当てはまるかどうかを、まず確認することが重要です。

106万円の壁を超えて社会保険に加入すると、給与から厚生年金・健康保険料が天引きされる分、手取りは一時的に減少します。一方で厚生年金への加入により将来の年金額が増えるほか、傷病手当金・出産手当金といった保障も受けられるようになります。