130万円の壁とは？扶養を外れると社会保険料はいくら増える？【2026年版】

「130万円の壁」は、106万円の壁の対象にならない人であっても、社会保険の扶養から外れることになる年収のラインです。2025年の税制改正で所得税の壁(103万円→123万円)は変わりましたが、この130万円というラインは変更されていません。

130万円を超えるとどうなる

年収が130万円(月収換算でおおむね108,333円)以上になる見込みがある場合、配偶者や親などの社会保険の扶養から外れ、自分自身で国民健康保険・国民年金に加入するか、勤務先の社会保険に加入する必要があります。所得税の壁(123万円)とは別の制度で、判定基準も「所得」ではなく「収入の見込み」である点が異なります。

扶養を外れたときの手取りの逆転現象:具体例で計算

130万円を少し超えただけで社会保険料の負担が一気に発生するため、年収が130万円をわずかに超えた人よりも、130万円未満に抑えた人のほうが手取りが多くなる「逆転現象」が起こることがあります。単身・40歳未満のケースで、年収130万円(扶養内)と年収140万円(扶養から外れた場合)を比べてみます。

収入は10万円増えていますが、新たに発生する社会保険料(国保+国民年金)は年間およそ29.7万円。差し引きすると、年収140万円の人のほうが年収130万円の人よりも手取りが約19.7万円少なくなる計算です。国民健康保険料は所得(収入-給与所得控除65万円)から試算した概算、国民年金保険料は全国一律の定額(月17,920円)で計算しています。実際の保険料はお住まいの市区町村や年齢によって変わるため、目安として捉えてください。

106万円の壁の対象になる勤務先で働いている場合は、130万円ではなく106万円が先に適用されるため、自分がどちらの条件に当てはまるかを確認しておきましょう。106万円の壁は賃金要件(月8.8万円以上)が2026年10月に撤廃予定で、対象者の範囲が広がる見込みです。

扶養から外れたあとの選択肢

130万円を超えて扶養から外れた場合、勤務先の社会保険に加入できるならそちらが一般的に有利です。会社が保険料の半分を負担してくれるうえ、厚生年金にも加入できるため将来の年金額も増えます。勤務先の社会保険に加入できない場合は、自分で国民健康保険・国民年金の手続きを行う必要があり、保険料は全額自己負担になります。扶養を外れる前に、勤務先の社会保険加入の可否を確認しておくとよいでしょう。

自分の年収でどの壁が近いか、超えたときにどのくらい負担が変わるかは「扶養の壁チェッカー」でまとめて確認できます。