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130万円の壁とは?扶養を外れると社会保険料はいくら増える?【2026年版】

社会保険の扶養から外れる「130万円の壁」を超えると、国民健康保険・国民年金の自己負担が新たに発生します。年収140万円のケースで年間いくら増えるかを具体例で計算し、106万円の壁との違いも解説します。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25

「130万円の壁」は、勤務先の社会保険の加入条件(規模・週20時間以上など)に当てはまらない人であっても、社会保険の扶養から外れることになる年収のラインです。所得税の壁は、2025年・2026年と段階的に引き上げられました(103万円→123万円→136万円)が、この130万円というラインは変更されていません。

年収の壁(イメージ図)

136万円

扶養控除・配偶者控除の壁(2026年分)

旧106万円

社会保険の加入条件(賃金要件は撤廃)

130万円

社会保険の扶養の壁

130万円を超えるとどうなる

年収が130万円(月収換算でおおむね108,333円)以上になる見込みがある場合、配偶者や親などの社会保険の扶養から外れ、自分自身で国民健康保険・国民年金に加入するか、勤務先の社会保険に加入する必要があります。所得税の壁(136万円)とは別の制度で、判定基準も「所得」ではなく「収入の見込み」である点が異なります。

扶養を外れたときの手取りの逆転現象:具体例で計算

130万円を少し超えただけで社会保険料の負担が一気に発生するため、年収が130万円をわずかに超えた人よりも、130万円未満に抑えた人のほうが手取りが多くなる「逆転現象」が起こることがあります。単身・40歳未満のケースで、年収130万円(扶養内)と年収140万円(扶養から外れた場合)を比べてみます。

年収130万円(扶養内)年収140万円(扶養から外れる)
収入130万円140万円(+10万円)
国民健康保険料(自己負担分)0円(扶養のため)約81,800円/年
国民年金保険料(自己負担分)0円(扶養のため)約215,040円/年
社会保険料 合計0円約296,840円/年(月 約24,737円)

収入は10万円増えていますが、新たに発生する社会保険料(国保+国民年金)は年間およそ29.7万円。差し引きすると、年収140万円の人のほうが年収130万円の人よりも手取りが約19.7万円少なくなる計算です。国民健康保険料は所得(収入-給与所得控除65万円)から試算した概算、国民年金保険料は全国一律の定額(月17,920円)で計算しています。実際の保険料はお住まいの市区町村や年齢によって変わるため、目安として捉えてください。

勤務先の社会保険の加入条件(従業員51人以上・週20時間以上・学生でない、など)に当てはまる場合は、130万円ではなく、その条件が先に適用されます。かつての「106万円の壁」の賃金要件(月額8.8万円以上)は、2026年10月1日に撤廃されたため、年収にかかわらず、勤務先の社会保険に加入する対象になります。自分がどちらの条件に当てはまるかを確認しておきましょう。

2026年4月から:扶養の年収は「労働契約の内容」で判定される

健康保険の被扶養者になれるかどうかは、これまで、残業代なども含めた「今後1年間の収入の見込み」で判断されてきました。2026年4月1日以降に認定を受ける手続きからは、労働条件通知書や雇用契約書に書かれた賃金(諸手当・賞与を含む)から見込まれる年間収入が130万円未満であれば、原則として被扶養者に該当するものとして扱われます。契約に明記のない臨時の残業代などは、年間収入には含めない扱い(臨時収入)です。

  • 基準額: 原則130万円未満。60歳以上または一定の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は150万円未満です。
  • 同居の場合は、被保険者の年間収入の2分の1未満であることも必要です(別居の場合は、被保険者からの援助額より少ないこと)。
  • 申請には、労働条件通知書・雇用契約書など賃金が分かる書類と、「給与収入のみである」旨の本人の申立てが必要です。
  • この方法を使えないケース: 契約期間が1年未満、シフト制で労働時間が不明、手当の金額が明記されていない(「交通費あり」だけなど)場合。

つまり、契約上の賃金が130万円未満に収まっていれば、繁忙期の残業で結果的に130万円を超えても、ただちに扶養を外れるわけではありません。ただし、契約より低く書いて実際には大きく超えているなど、実態とのずれが大きい場合は、認定の取り消しや、さかのぼっての取り消しになることがあります。また、この扱いはフリーランス・個人事業主の収入には使えません(事業収入は、売上から経費を引いた所得で判断する別の基準です)。加入している健康保険組合や協会けんぽによって、確認書類や運用が異なる場合があるため、手続き前に確認してください。

扶養から外れたあとの選択肢

130万円を超えて扶養から外れた場合、勤務先の社会保険に加入できるならそちらが一般的に有利です。会社が保険料の半分を負担してくれるうえ、厚生年金にも加入できるため将来の年金額も増えます。勤務先の社会保険に加入できない場合は、自分で国民健康保険・国民年金の手続きを行う必要があり、保険料は全額自己負担になります。扶養を外れる前に、勤務先の社会保険加入の可否を確認しておくとよいでしょう。

130万円を超えそうなときの考え方

  • 130万円未満に収める: 契約上の賃金(時給×労働時間・日数、諸手当、賞与)の合計で、年130万円未満になるよう調整します。交通費も賃金に含めて数えます。
  • 超えて働くなら、手取りが逆転するラインまで増やす: 上の例のように、130万円を少し超えただけでは手取りが減ります。扶養内の手取りに追いつくには、社会保険料の増加分(年約30万円)に所得税・住民税を加えた分だけ、収入を上積みする必要があります。
  • 勤務先の社会保険に加入できるか確認する: 加入できれば、保険料は会社と折半で、厚生年金にも入れます。国民健康保険・国民年金に自分で入るより、負担が軽く将来の年金も増えるのが一般的です。

国民健康保険料の目安は「国民健康保険料シミュレーター」、年収ごとの手取りは「年収手取り計算機」で確認できます。なお、令和8年分(2026年分)からは給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられており、所得をもとに計算される国民健康保険料は、上の試算(給与所得控除65万円)より低くなる場合があります。

自分の年収でどの壁が近いか、超えたときにどのくらい負担が変わるかは「扶養の壁チェッカー」でまとめて確認できます。

参考にした公的情報

上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-10-25)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。

扶養する側(配偶者)の年収別に、2026年分の所得税(配偶者控除ありの場合も)を見る

年収ごとに、2025年分と2026年分の所得税、家族構成による違い、年末調整で戻る流れをまとめたページです。

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