「103万円の壁」は123万円→136万円に|2025年・2026年の改正後の壁と超えたときの影響【2026年版】
所得税・配偶者控除の「103万円の壁」は、2025年(令和7年)分の税制改正で123万円に、2026年(令和8年)分からはさらに136万円に引き上げられました。改正の内訳と、超えたときに本当に働き損になるのかを解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25
「103万円の壁」は、パート・アルバイトや扶養に入る家族の年収でよく聞く言葉でしたが、2025年(令和7年)分の所得税から、このラインは123万円に、2026年(令和8年)分からはさらに136万円に引き上げられています。何が変わったのか、超えるとどうなるのかを整理します。
年収の壁(イメージ図)
136万円
扶養控除・配偶者控除の壁(2026年分)
旧106万円
社会保険の加入条件(賃金要件は撤廃)
130万円
社会保険の扶養の壁
なぜ103万円が123万円になったのか
所得税がかからない年収のラインは「基礎控除+給与所得控除」の合計で決まります。2025年分からこの2つがどちらも引き上げられました。基礎控除は48万円→58万円、給与所得控除の最低保障額は55万円→65万円になり、合計は103万円から123万円になっています。
2026年(令和8年)分からは、令和8年度税制改正で、給与所得控除の最低保障額が74万円に、扶養親族等の所得要件が58万円→62万円に引き上げられました。扶養控除・配偶者控除の壁は、62万円+74万円で136万円になります。また、基礎控除も、合計所得金額が489万円以下の人は104万円に引き上げられ(2026年分・2027年分)、給与のみの人が本人に所得税がかかり始める年収の目安は約178万円(104万円+74万円)です。施行は2026年12月1日で、2026年12月の年末調整から反映されます。
配偶者控除・扶養控除への影響(136万円)
配偶者や16歳以上の親族(一般の扶養親族)の年収が136万円以下(2025年分は123万円以下)であれば、扶養している側は「配偶者控除」「扶養控除」を満額(所得税38万円)受けられます。136万円を超えると「配偶者特別控除」に切り替わりますが、169万円までは同じ満額(38万円)が維持され、169万円を超えたところから段階的に控除額が減り、207万円で対象外になります(2025年分は160万円から段階的に減り、201万6千円で対象外)。136万円を少し超えたからといって、扶養する側の控除がすぐに減るわけではありません。
19〜22歳の親族(大学生世代)は、2025年分の改正で新設された「特定親族特別控除」の対象になり、年収159万円(2026年分。2025年分は150万円)までは親が満額(63万円)の控除を受けられます。159万円を超えると段階的に控除額が逓減し、197万円で対象外になります。
136万円を超えても働き損にはなりにくい
136万円は、扶養している側が控除を満額で受けられるラインで、ご本人に所得税がかかり始めるラインとは別です。給与のみの場合、本人に所得税がかかり始めるのは約178万円(2026年分)からで、しかも税率は超えた部分にのみ課される仕組みのため、少し超えたからといって手取りが逆転して減ることはありません。たとえば年収150万円なら、2026年分では本人の所得税は0円です。「壁を1円でも超えると大損する」という誤解は、社会保険料が一気に発生する130万円の壁(や、これまでの106万円の壁)と混同されている場合が多いので注意しましょう。
自分の年収がどの壁の手前・向こうにいるかは「扶養の壁チェッカー」で確認できます。
参考にした公的情報
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-10-25)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
年収別に、2026年分の所得税の変化を見る
年収ごとに、2025年分と2026年分の所得税、家族構成による違い、年末調整で戻る流れをまとめたページです。
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