扶養の壁チェッカー
年収の見込みと勤務条件を入力すると、123万円・106万円・130万円の「扶養の壁」のどこにいるかを判定します。所得税・配偶者控除・社会保険への影響がひと目でわかります。
「103万円の壁」という呼び方はまだよく聞きますが、2025年(令和7年)分の税制改正で実際のラインは123万円に引き上げられています。このツールは改正後の金額で判定します。
学生ですか?(勤労学生控除の対象かどうか)
勤務先の従業員数は51人以上ですか?
週の所定労働時間は20時間以上ですか?
壁の一覧(2026年版)
| 壁 | 超えるとどうなるか |
|---|---|
| 123万円の壁(所得税) | 超えるとご本人に所得税が発生。配偶者控除は配偶者特別控除に切り替わる |
| 150万円の壁(19〜22歳の親族) | 特定親族特別控除の満額(63万円)ライン。超えると親の控除が段階的に減る |
| 106万円の壁(社会保険) | 企業規模・週20時間以上などの条件を満たす人が対象。2026年10月に賃金要件を撤廃予定 |
| 130万円の壁(社会保険) | 106万円の壁の対象外の人が超えると、社会保険の扶養から外れる |
106万円の壁は2025年6月成立の年金制度改正法により、2026年10月に賃金要件が撤廃される予定です(企業規模要件は2027年10月に撤廃予定)。
3つの壁の違い
123万円の壁(所得税): 超えると本人に所得税が発生し、配偶者控除が配偶者特別控除に切り替わります(160万円までは同額)。
106万円の壁(社会保険): 勤務先の規模・労働時間などの条件を満たす人だけが対象で、超えると自分自身で社会保険に加入します。2026年10月から条件が変わります。
130万円の壁(社会保険): 106万円の壁の対象外の人が超えると、社会保険の扶養から外れます。
よくある質問
「103万円の壁」は今もあるのですか?+
2025年(令和7年)分の税制改正で、所得税がかからない年収ラインは103万円から123万円に引き上げられました。基礎控除(48万円→58万円)と給与所得控除の最低保障額(55万円→65万円)がどちらも引き上げられたことによるものです。「103万円の壁」という呼び方は残っていますが、実際のラインは123万円です。
106万円の壁はなぜ「対象外」になることがあるのですか?+
106万円の壁(2026年9月時点)は、勤務先の従業員数・週の所定労働時間(20時間以上)・学生でないことなど、複数の条件をすべて満たす人だけに適用されます。条件に当てはまらない場合は、106万円を超えても引き続き130万円の壁まで扶養にとどまれます。なお、この賃金要件は2026年10月に撤廃される予定で、以降は企業規模・労働時間の条件だけで判定されるようになります。
学生の非課税ラインが150万円なのはなぜですか?+
学生の場合、2025年分の税制改正後の給与所得控除(65万円)・基礎控除(58万円)に加えて、勤労学生控除(27万円)を上乗せできるため、合計150万円まで所得税がかかりません。ただし、19〜22歳の親族については別途「特定親族特別控除」があり、子の年収が150万円を超えると親が受けられる控除額が段階的に減っていく点に注意が必要です。
配偶者特別控除の対象範囲はどこまでですか?+
年収123万円を超えても、160万円までは配偶者控除と同額(38万円)の配偶者特別控除が受けられます。160万円を超えると段階的に控除額が減り、201万6千円で対象外になります。123万円を少し超えたからといって、急に世帯の手取りが大きく減るわけではありません。
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