副業月10万円の手取りはいくら？本業年収別の目安と税金【2026年版】

副業で月10万円、年120万円のペースになると、本業の給与と並ぶ収入源として意識する人も増えてきます。税金の負担感も無視できない水準です。

所得区分の見極めが重要になる

副業の所得は多くの場合「雑所得」として扱われますが、継続性・独立性が認められる規模になると「事業所得」として申告できる場合もあります。事業所得として認められれば、青色申告特別控除など税制上のメリットを受けやすくなります。

手取りをシミュレーションする際の考え方

手取り額は「収入 − 必要経費 − 所得税 − 住民税」で計算されます。本業の年収水準によって適用される所得税率が変わるため、同じ副業収入120万円でも、本業年収300万円の人と700万円の人とでは手取りの割合が異なります。

経費の計上漏れがないか、青色申告のメリットを活かせているかを見直すことで、手取りを最大化できます。

本業の年収別に見た手取りの目安

月10万円クラスになると、本業年収300万円の人と700万円の人とで月あたり1万円以上の差が生まれます。経費0円・雑所得としての試算のため、実際に経費を計上できる場合や事業所得として青色申告する場合は、この金額よりも手取りが多くなります。