副業月10万円の手取りはいくら?本業年収別の目安と税金【2026年版】
副業月10万円(年120万円)の手取りは、本業年収300万円なら月約81,500円、700万円なら月約69,600円が目安です(経費0円・雑所得の場合)。税金の考え方と確定申告の注意点も解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25
副業で月10万円、年120万円のペースになると、本業の給与と並ぶ収入源として意識する人も増えてきます。税金の負担感も無視できない水準です。
手取りが決まるまでの流れ
収入
副業で得た売上・報酬
経費
必要経費を差し引く
所得
課税対象になる金額
税金・社会保険
所得税・住民税など
手取り
実際に残る金額
所得区分の見極めが重要になる
副業の所得は多くの場合「雑所得」として扱われますが、継続性・独立性が認められる規模になると「事業所得」として申告できる場合もあります。事業所得として認められれば、青色申告特別控除など税制上のメリットを受けやすくなります。
手取りをシミュレーションする際の考え方
手取り額は「収入 − 必要経費 − 所得税 − 住民税」で計算されます。本業の年収水準によって適用される所得税率が変わるため、同じ副業収入120万円でも、本業年収300万円の人と700万円の人とでは手取りの割合が異なります。
経費の計上漏れがないか、青色申告のメリットを活かせているかを見直すことで、手取りを最大化できます。
本業の年収別に見た手取りの目安
| 本業の年収 | 副業月10万円の手取り(月あたり) |
|---|---|
| 300万円 | 83,917円 |
| 400万円 | 80,769円 |
| 500万円 | 76,217円 |
| 600万円 | 63,284円 |
| 700万円 | 69,580円 |
月10万円クラスになると、本業年収300万円の人と700万円の人とで月あたり1万円以上の差が生まれます。経費0円・雑所得としての試算のため、実際に経費を計上できる場合や事業所得として青色申告する場合は、この金額よりも手取りが多くなります。
本業の年収別:月10万円の副業で増える税金と手取りの内訳
月10万円(年120万円)の副業収入で、所得税と住民税がいくら増えるかを、本業の年収別に示します。経費0円・雑所得として申告した場合の目安です。
| 本業の年収 | 増える所得税 | 増える住民税 | 税金の合計 | 副業の手取り(月) |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 73,002円 | 120,000円 | 193,002円 | 83,917円 |
| 400万円 | 110,778円 | 120,000円 | 230,778円 | 80,769円 |
| 500万円 | 165,402円 | 120,000円 | 285,402円 | 76,217円 |
| 600万円 | 320,594円 | 120,000円 | 440,594円 | 63,284円 |
| 700万円 | 245,040円 | 120,000円 | 365,040円 | 69,580円 |
| 800万円 | 255,250円 | 120,000円 | 375,250円 | 68,729円 |
所得税は、本業の給与と副業の所得を合算した金額に累進課税がかかるため、本業の年収が高いほど増える額も大きくなります。住民税は一律10%なので、本業の年収による差は小さくなります。ただし、本業と副業を合わせた合計所得が489万円を超えると、基礎控除が104万円から67万円に下がります。月10万円の副業の場合、本業年収がおよそ520万〜665万円の人は、副業を足した所得がこの境目をまたぐため、増える税金が前後の年収より大きくなります。
経費がかかる場合の手取り(本業年収500万円)
| 経費率 | 経費(月) | 副業の手取り(月) |
|---|---|---|
| 0% | 0円 | 76,217円 |
| 20% | 20,000円 | 62,301円 |
| 40% | 40,000円 | 47,874円 |
| 60% | 60,000円 | 31,916円 |
経費は、副業のために実際に支出したお金です(通信費、ソフトの利用料、クラウドソーシングの手数料など)。経費が増えるほど税金は減りますが、手元に残るお金は、経費を引いたあとの手取りです。クラウドソーシングの手数料を20%と想定すると、経費率20%の行が目安になります。
事業所得(青色申告65万円控除)にすると手取りはどう変わる?
| 所得の区分(本業年収500万円・経費0円) | 増える税金(年) | 副業の手取り(月) |
|---|---|---|
| 雑所得(控除なし) | 285,402円 | 76,217円 |
| 事業所得(青色申告65万円控除) | 111,155円 | 90,737円 |
事業所得として青色申告(65万円控除)にできると、税金が年約174,247円減り、手取りは月約14,521円増える試算です。ただし、事業所得と認められるには、事業としての継続性や営利性などの実態が必要で、開業届と青色申告承認申請書の提出も欠かせません。65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳と、e-Taxでの申告などの要件もあります。
確定申告が必要になる経費のライン
給与をもらっている会社員は、給与以外の所得(収入から経費を引いた金額)が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。月10万円(年120万円)の副業収入の場合、経費が年100万円以上かかれば、所得が20万円以下になり、所得税の確定申告は原則不要です。経費が年100万円未満なら、申告が必要になります。なお、住民税の申告は別のルールで、所得が少額でも必要になる場合があります。
副業月10万円:本業の年収別の手取りを見る
組み合わせごとに、増える税金・手取り・確定申告の要否をまとめたページです。
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