副業月5万円の手取りはいくら?本業年収別の目安と確定申告【2026年版】
副業月5万円(年60万円)の手取りは、本業年収300万円なら月約41,600円、700万円なら月約34,800円が目安です(経費0円・雑所得の場合)。確定申告で気をつけたいポイントも解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25
副業で月5万円、年60万円という水準は、多くの人が最初の目標として意識する金額です。この金額になると、税負担の把握がより重要になります。
手取りが決まるまでの流れ
収入
副業で得た売上・報酬
経費
必要経費を差し引く
所得
課税対象になる金額
税金・社会保険
所得税・住民税など
手取り
実際に残る金額
確定申告は必須ライン
年60万円の副業収入であれば、経費を差し引いた所得が20万円を超えるケースがほとんどです。確定申告を行わないと、無申告加算税や延滞税といったペナルティの対象になる可能性があるため、忘れずに申告しましょう。
経費計上で手取りを増やす
副業にかかった費用(パソコンやソフトの利用料、通信費の一部、資料代など)は必要経費として収入から差し引くことができます。経費をきちんと計上することで所得が下がり、結果的に税負担を抑えて手取りを増やすことにつながります。
青色申告も選択肢に
開業届を出して青色申告を選択すると、最大65万円の青色申告特別控除が受けられる場合があります。副業の規模が大きくなってきたら、青色申告への切り替えも検討する価値があります。
本業の年収別に見た手取りの目安
| 本業の年収 | 副業月5万円の手取り(月あたり) |
|---|---|
| 300万円 | 42,448円 |
| 400万円 | 40,874円 |
| 500万円 | 39,895円 |
| 600万円 | 28,494円 |
| 700万円 | 34,790円 |
同じ月5万円の副業収入でも、本業の年収が上がるほど適用される所得税率が高くなるため、手取りは減っていきます。特に、本業と副業を合わせた合計所得が489万円を超える年収帯(本業年収でおよそ590万〜665万円)では、基礎控除が104万円から67万円に下がるため、手取りが大きく落ち込みます(上の表の600万円の行)。この表は経費0円・雑所得として計算した目安で、実際には経費を差し引ける分、手取りはこれより多くなるケースがほとんどです。
本業の年収別:月5万円の副業で増える税金と手取りの内訳
月5万円(年60万円)の副業収入で、所得税と住民税がいくら増えるかを、本業の年収別に示します。経費0円・雑所得として申告した場合の目安です。
| 本業の年収 | 増える所得税 | 増える住民税 | 税金の合計 | 副業の手取り(月) |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 30,630円 | 60,000円 | 90,630円 | 42,448円 |
| 400万円 | 49,518円 | 60,000円 | 109,518円 | 40,874円 |
| 500万円 | 61,260円 | 60,000円 | 121,260円 | 39,895円 |
| 600万円 | 198,074円 | 60,000円 | 258,074円 | 28,494円 |
| 700万円 | 122,520円 | 60,000円 | 182,520円 | 34,790円 |
| 800万円 | 132,730円 | 60,000円 | 192,730円 | 33,939円 |
所得税は、本業の給与と副業の所得を合算した金額に累進課税がかかるため、本業の年収が高いほど増える額も大きくなります。住民税は一律10%なので、本業の年収による差は小さくなります。ただし、本業と副業を合わせた合計所得が489万円を超えると、基礎控除が104万円から67万円に下がります。月5万円の副業の場合、本業年収がおよそ590万〜665万円の人は、副業を足した所得がこの境目をまたぐため、増える税金が前後の年収より大きくなります。
経費がかかる場合の手取り(本業年収500万円)
| 経費率 | 経費(月) | 副業の手取り(月) |
|---|---|---|
| 0% | 0円 | 39,895円 |
| 20% | 10,000円 | 31,916円 |
| 40% | 20,000円 | 23,937円 |
| 60% | 30,000円 | 15,958円 |
経費は、副業のために実際に支出したお金です(通信費、ソフトの利用料、クラウドソーシングの手数料など)。経費が増えるほど税金は減りますが、手元に残るお金は、経費を引いたあとの手取りです。クラウドソーシングの手数料を20%と想定すると、経費率20%の行が目安になります。
事業所得(青色申告65万円控除)にすると手取りはどう変わる?
| 所得の区分(本業年収500万円・経費0円) | 増える税金(年) | 副業の手取り(月) |
|---|---|---|
| 雑所得(控除なし) | 121,260円 | 39,895円 |
| 事業所得(青色申告65万円控除) | 0円 | 50,000円 |
事業所得として青色申告(65万円控除)にできると、税金が年約121,260円減り、手取りは月約10,105円増える試算です。ただし、事業所得と認められるには、事業としての継続性や営利性などの実態が必要で、開業届と青色申告承認申請書の提出も欠かせません。65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳と、e-Taxでの申告などの要件もあります。
確定申告が必要になる経費のライン
給与をもらっている会社員は、給与以外の所得(収入から経費を引いた金額)が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。月5万円(年60万円)の副業収入の場合、経費が年40万円以上かかれば、所得が20万円以下になり、所得税の確定申告は原則不要です。経費が年40万円未満なら、申告が必要になります。なお、住民税の申告は別のルールで、所得が少額でも必要になる場合があります。
副業月5万円:本業の年収別の手取りを見る
組み合わせごとに、増える税金・手取り・確定申告の要否をまとめたページです。
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