副業月20万円の手取りはいくら？確定申告は？【2026年版】

副業で月20万円、年240万円に達すると、本業に匹敵する収入になります。この水準では、青色申告による節税効果をしっかり検討する価値があります。

青色申告で最大65万円の控除

事業所得として青色申告(複式簿記・e-Tax申告など要件を満たす場合)を行うと、所得から最大65万円を控除できます。年240万円の副業所得であれば、この控除の有無で納税額に大きな差が生まれます。

社会保険への影響にも注意

副業収入がここまで大きくなると、本業の勤務先の社会保険上のルール(副業収入の申告義務など)や、将来的な法人化の検討にも関わってきます。税金だけでなく、働き方全体を見直すタイミングとも言えます。

手取りを正確に把握するには、青色申告の控除額を織り込んだ上でシミュレーションすることが欠かせません。

確定申告は原則必須になる水準

年240万円の副業所得は、給与所得者に認められている「20万円ルール」の対象を大きく超える金額のため、原則として確定申告が必要です。申告を怠ると無申告加算税や延滞税の対象になるほか、住民税の申告漏れにもつながるため注意しましょう。

たとえば年間収入240万円に対し、経費が収入の20%(48万円)程度だとすると、所得はおよそ192万円です。ここに事業所得として青色申告特別控除(最大65万円)を適用できれば、課税対象となる所得を約127万円まで圧縮でき、白色申告のままの場合と比べて納税額に差が出ます。

白色申告と青色申告、税額はいくら違うか

本業年収400万円・副業年収240万円(経費20%=48万円)のケースで、白色申告(控除なし)と青色申告(65万円控除)を比べると、増える税金(所得税+住民税)は次のようになります。

この試算では、青色申告特別控除によって年間約19.8万円(479,922円−282,192円)の節税になります。青色申告には複式簿記での記帳やe-Tax申告などの要件がありますが、副業所得がこの水準まで大きくなると、要件を満たす手間を考えても青色申告に切り替えるメリットが大きくなります。

本業の年収別に見た手取りの目安

この表は経費0円・雑所得(青色申告特別控除なし)として計算した目安です。上記のとおり、経費計上や青色申告を組み合わせれば、実際の手取りはこの金額よりさらに多くなります。