副業月20万円の手取りはいくら?確定申告は?【2026年版】
副業で月20万円(年240万円)を稼いだ場合の手取りの目安と、青色申告による節税の考え方を解説。本業年収別の手取り早見表と、白色申告・青色申告での税額差も試算します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25
副業で月20万円、年240万円に達すると、本業に匹敵する収入になります。この水準では、青色申告による節税効果をしっかり検討する価値があります。
手取りが決まるまでの流れ
収入
副業で得た売上・報酬
経費
必要経費を差し引く
所得
課税対象になる金額
税金・社会保険
所得税・住民税など
手取り
実際に残る金額
青色申告で最大65万円の控除
事業所得として青色申告(複式簿記・e-Tax申告など要件を満たす場合)を行うと、所得から最大65万円を控除できます。年240万円の副業所得であれば、この控除の有無で納税額に大きな差が生まれます。
社会保険への影響にも注意
副業収入がここまで大きくなると、本業の勤務先の社会保険上のルール(副業収入の申告義務など)や、将来的な法人化の検討にも関わってきます。税金だけでなく、働き方全体を見直すタイミングとも言えます。
手取りを正確に把握するには、青色申告の控除額を織り込んだ上でシミュレーションすることが欠かせません。
確定申告は原則必須になる水準
年240万円の副業所得は、給与所得者に認められている「20万円ルール」の対象を大きく超える金額のため、原則として確定申告が必要です。申告を怠ると無申告加算税や延滞税の対象になるほか、住民税の申告漏れにもつながるため注意しましょう。
たとえば年間収入240万円に対し、経費が収入の20%(48万円)程度だとすると、所得はおよそ192万円です。ここに事業所得として青色申告特別控除(最大65万円)を適用できれば、課税対象となる所得を約127万円まで圧縮でき、白色申告のままの場合と比べて納税額に差が出ます。
白色申告と青色申告、税額はいくら違うか
本業年収400万円・副業年収240万円(経費20%=48万円)のケースで、白色申告(控除なし)と青色申告(65万円控除)を比べると、増える税金(所得税+住民税)は次のようになります。
| 白色申告(控除なし) | 青色申告(65万円控除) | |
|---|---|---|
| 所得税の増加額 | 219,004円 | 117,925円 |
| 住民税の増加額 | 192,000円 | 127,000円 |
| 合計 | 411,004円 | 244,925円 |
この試算では、青色申告特別控除によって年間約16.6万円(411,004円−244,925円)の節税になります。青色申告には複式簿記での記帳やe-Tax申告などの要件がありますが、副業所得がこの水準まで大きくなると、要件を満たす手間を考えても青色申告に切り替えるメリットが大きくなります。
本業の年収別に見た手取りの目安
| 本業の年収 | 副業月20万円の手取り(月あたり) |
|---|---|
| 300万円 | 163,026円 |
| 400万円 | 147,286円 |
| 500万円 | 139,500円 |
| 600万円 | 132,013円 |
| 700万円 | 138,233円 |
この表は経費0円・雑所得(青色申告特別控除なし)として計算した目安です。上記のとおり、経費計上や青色申告を組み合わせれば、実際の手取りはこの金額よりさらに多くなります。
本業の年収別:月20万円の副業で増える税金と手取りの内訳
月20万円(年240万円)の副業収入で、所得税と住民税がいくら増えるかを、本業の年収別に示します。経費0円・雑所得として申告した場合の目安です。
| 本業の年収 | 増える所得税 | 増える住民税 | 税金の合計 | 副業の手取り(月) |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 203,689円 | 240,000円 | 443,689円 | 163,026円 |
| 400万円 | 392,574円 | 240,000円 | 632,574円 | 147,286円 |
| 500万円 | 485,996円 | 240,000円 | 725,996円 | 139,500円 |
| 600万円 | 575,844円 | 240,000円 | 815,844円 | 132,013円 |
| 700万円 | 501,209円 | 240,000円 | 741,209円 | 138,233円 |
| 800万円 | 528,776円 | 240,000円 | 768,776円 | 135,935円 |
所得税は、本業の給与と副業の所得を合算した金額に累進課税がかかるため、本業の年収が高いほど増える額も大きくなります。住民税は一律10%なので、本業の年収による差は小さくなります。ただし、本業と副業を合わせた合計所得が489万円を超えると、基礎控除が104万円から67万円に下がります。月20万円の副業の場合、本業年収がおよそ370万〜665万円の人は、副業を足した所得がこの境目をまたぐため、増える税金が前後の年収より大きくなります。
経費がかかる場合の手取り(本業年収500万円)
| 経費率 | 経費(月) | 副業の手取り(月) |
|---|---|---|
| 0% | 0円 | 139,500円 |
| 20% | 40,000円 | 111,668円 |
| 40% | 80,000円 | 83,836円 |
| 60% | 120,000円 | 62,301円 |
経費は、副業のために実際に支出したお金です(通信費、ソフトの利用料、クラウドソーシングの手数料など)。経費が増えるほど税金は減りますが、手元に残るお金は、経費を引いたあとの手取りです。クラウドソーシングの手数料を20%と想定すると、経費率20%の行が目安になります。
事業所得(青色申告65万円控除)にすると手取りはどう変わる?
| 所得の区分(本業年収500万円・経費0円) | 増える税金(年) | 副業の手取り(月) |
|---|---|---|
| 雑所得(控除なし) | 725,996円 | 139,500円 |
| 事業所得(青色申告65万円控除) | 528,266円 | 155,978円 |
事業所得として青色申告(65万円控除)にできると、税金が年約197,730円減り、手取りは月約16,478円増える試算です。ただし、事業所得と認められるには、事業としての継続性や営利性などの実態が必要で、開業届と青色申告承認申請書の提出も欠かせません。65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳と、e-Taxでの申告などの要件もあります。
確定申告が必要になる経費のライン
給与をもらっている会社員は、給与以外の所得(収入から経費を引いた金額)が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。月20万円(年240万円)の副業収入の場合、経費が年220万円以上かかれば、所得が20万円以下になり、所得税の確定申告は原則不要です。経費が年220万円未満なら、申告が必要になります。なお、住民税の申告は別のルールで、所得が少額でも必要になる場合があります。
副業月20万円:本業の年収別の手取りを見る
組み合わせごとに、増える税金・手取り・確定申告の要否をまとめたページです。
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