副業月1万円の手取りはいくら？税金はかかる？
副業で月1万円(年12万円)を稼いだ場合の手取りの考え方と、税金・住民税申告の要否を解説します。
更新日: 2026-08-22
副業で月1万円、年間にすると12万円ほどの収入を得た場合、税金面での負担はほとんど気にする必要がありません。ただし「まったく何もしなくていい」わけではない点には注意が必要です。
手取りが決まるまでの流れ
収入
副業で得た売上・報酬
経費
必要経費を差し引く
所得
課税対象になる金額
税金・社会保険
所得税・住民税など
手取り
実際に残る金額
所得税の確定申告は原則不要
給与所得者(会社員)が副業で得た所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則として不要とされています。年12万円の副業所得はこのラインを大きく下回るため、通常は確定申告をしなくても問題ありません。
ただし住民税の申告は必要になることがある
所得税の「20万円ルール」はあくまで所得税に関するものです。住民税には同様の非課税ラインがなく、副業で少しでも利益(所得)が出ていれば、原則としてお住まいの市区町村へ住民税の申告が必要です。申告を怠ると、後から追徴されるケースもあるため注意しましょう。
「所得」とは収入から必要経費を差し引いた金額です。副業にかかった通信費や交通費などの経費を差し引いた結果、所得がごくわずかであれば、住民税の負担も小さく抑えられます。