副業月1万円の手取りはいくら?税金はほぼゼロだが「1つだけ」やること【2026年版】
副業で月1万円(年12万円)の手取りは約9,000円、税金は住民税の年約1.2万円だけが目安です。20万円ルールで所得税の申告は不要でも、住民税の申告は必要になる理由まで解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25
副業で月1万円、年間にすると12万円ほどの収入なら、税金の負担はごくわずかです。会社員が副業で得た所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要で、年12万円はこのラインを大きく下回るためです。ただし「まったく何もしなくていい」わけではありません。1つだけ、やっておくべきことがあります。
手取りが決まるまでの流れ
収入
副業で得た売上・報酬
経費
必要経費を差し引く
所得
課税対象になる金額
税金・社会保険
所得税・住民税など
手取り
実際に残る金額
月1万円(年12万円)の手取りの目安
経費なし・雑所得のケースで見ると、年12万円の副業収入にかかるのは住民税だけです。住民税の所得割は所得の約10%なので、年間およそ12,000円(月あたり約1,000円)。所得税は20万円ルールで申告不要のため、実際にはかかりません。結果、手取りは年間およそ108,000円、月あたり約9,000円が目安になります。
住民税は本業の年収に関係なくほぼ一律(所得割10%)なので、本業年収が300万円でも600万円でも、月1万円の副業にかかる住民税額はほとんど変わりません。経費が少しでもあれば、その分さらに税負担は下がります。
唯一やっておくべきこと:住民税の申告
20万円ルールで免除されるのは「所得税の確定申告」だけです。住民税にはこの基準がなく、副業で1円でも所得があれば、原則としてお住まいの市区町村への住民税の申告が必要になります。確定申告をしない場合、税務署から市区町村への情報共有が行われないため、自分で市区町村の窓口(または郵送・電子申告)で住民税の申告をすることになります。
金額が小さいと「バレないだろう」と放置されがちですが、支払元がプラットフォーム経由(クラウドソーシング等)の場合、支払調書が市区町村に提出されて把握されることがあります。後から申告漏れを指摘されると本来の税額より重くなるため、少額でも申告しておくのが安全です。
会社にバレたくない場合
副業が会社に知られる主な原因は住民税額の変化です。住民税の申告(または確定申告)の際に、給与以外の所得にかかる住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に指定しておくと、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で払う形になり、本業の給与天引き額には影響しません。月1万円規模なら住民税の増加も年1万円強なので、普通徴収にしておけば会社の経理からは見えにくくなります。
自分の本業年収と副業月収を入れて、増える住民税や手取りの目安を確認したい場合は「副業手取り計算」ツールをご利用ください。
本業の年収別:月1万円の副業で増える税金と手取りの内訳
月1万円(年12万円)の副業収入で、所得税と住民税がいくら増えるかを、本業の年収別に示します。経費0円・雑所得として申告した場合の目安です。
| 本業の年収 | 増える所得税 | 増える住民税 | 税金の合計 | 副業の手取り(月) |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 6,126円 | 12,000円 | 18,126円 | 8,490円 |
| 400万円 | 6,126円 | 12,000円 | 18,126円 | 8,490円 |
| 500万円 | 12,252円 | 12,000円 | 24,252円 | 7,979円 |
| 600万円 | 24,504円 | 12,000円 | 36,504円 | 6,958円 |
| 700万円 | 24,504円 | 12,000円 | 36,504円 | 6,958円 |
| 800万円 | 24,504円 | 12,000円 | 36,504円 | 6,958円 |
所得税は、本業の給与と副業の所得を合算した金額に累進課税がかかるため、本業の年収が高いほど増える額も大きくなります。住民税は一律10%なので、本業の年収による差は小さくなります。
経費がかかる場合の手取り(本業年収500万円)
| 経費率 | 経費(月) | 副業の手取り(月) |
|---|---|---|
| 0% | 0円 | 7,979円 |
| 20% | 2,000円 | 6,383円 |
| 40% | 4,000円 | 4,787円 |
| 60% | 6,000円 | 3,192円 |
経費は、副業のために実際に支出したお金です(通信費、ソフトの利用料、クラウドソーシングの手数料など)。経費が増えるほど税金は減りますが、手元に残るお金は、経費を引いたあとの手取りです。クラウドソーシングの手数料を20%と想定すると、経費率20%の行が目安になります。
確定申告が必要になる経費のライン
月1万円(年12万円)の副業収入は、経費を引く前でも年20万円以下です。給与をもらっている会社員は、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、住民税の申告は別のルールで、収入が少額でも必要になる場合があります。
副業月1万円:本業の年収別の手取りを見る
組み合わせごとに、増える税金・手取り・確定申告の要否をまとめたページです。
確定申告の準備を、ソフトで楽にしたい方へ
広告この内容をもっと深く知りたい方へ
広告あわせて役立つサービス
広告もっと単価を上げたい
案件・仕事サービス
より高単価な案件を探せるサービス
詳しく見る→スキルを身につけたい
資格・オンラインスクール
副業や案件受注に役立つ資格・スクール
詳しく見る→作業時間を短縮したい
AI・業務効率化ツール
作業を効率化できるAI・ツール
詳しく見る→税金・お金の管理を楽にしたい
確定申告・会計ソフト
副業の確定申告や帳簿づけをサポートする会計ソフト
詳しく見る→面倒な日程調整をなくしたい
日程調整ツール
カレンダー連携で日程調整を自動化できるツール
詳しく見る→上限額まで寄付して返礼品を探したい
ふるさと納税サイト
楽天ポイントが貯まる、返礼品数が豊富なふるさと納税サイト
詳しく見る→NISAなどで資産づくりを始めたい
ネット証券(NISA・投資)
日本株・米国株をアプリで取引でき、NISAにも対応するネット証券。投資には元本割れなどのリスクがあり、手数料や条件は公式サイトで確認してください。
詳しく見る→入金までの資金繰りが厳しいとき
報酬の早払い・資金繰り(フリーランス向け)
請求書を先に現金化できるフリーランス向けのサービス。早く受け取れる代わりに、手数料がかかります。条件は公式サイトで確認してください。
詳しく見る→開業届の書類を、画面に沿って作りたい
開業届を無料で作れるサービス
質問に答えるだけで、開業届などの書類が作れる弥生のサービス。
詳しく見る→基礎からじっくり学びたい
確定申告・税金の本
副業・フリーランスの税金や確定申告が体系的にわかる本
詳しく見る→独立後の働き方をイメージしたい
フリーランスの働き方・独立ガイド
フリーランス・個人事業主としての働き方や独立準備がわかる本
詳しく見る→厚生年金がない分を自分で備えたい
資産形成・NISA/iDeCoの本
国民年金だけになるフリーランスの老後資金づくりに役立つ本
詳しく見る→請求書や経理の実務を身につけたい
経理・帳簿づけの本
見積書・請求書づくりから日々の帳簿づけまで、個人事業主の経理実務がわかる本
詳しく見る→AIで仕事のスピードを上げたい
オールインワンAIアシスタント
複数の生成AIを1つに統合したビジネス向けAIツール
詳しく見る→関連記事
副業月3万円の手取りはいくら?本業年収別の目安と税金【2026年版】
副業で月3万円(年36万円)の手取りは、本業年収500万円で月約22,700円が目安です。20万円ルールを超えて確定申告が必要になるライン、本業年収別の税負担、手取りを増やすポイントを解説します。
読んでみる →副業20万円ルールとは?確定申告が不要になる条件と、住民税の落とし穴【2026年版】
副業所得が年20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる「20万円ルール」の仕組み・適用条件・具体例と、見落としやすい住民税の申告義務、判断のタイミングまで解説します。
読んでみる →20万円以下でも住民税の申告は必要?正しいルールと申告期限【2026年版】
副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になる理由を解説。5万円だけの所得でも申告が要る具体例、申告期限、提出方法まで整理します。
読んでみる →