副業月1万円の手取りはいくら？税金はほぼゼロだが「1つだけ」やること【2026年版】

副業で月1万円、年間にすると12万円ほどの収入なら、税金の負担はごくわずかです。会社員が副業で得た所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要で、年12万円はこのラインを大きく下回るためです。ただし「まったく何もしなくていい」わけではありません。1つだけ、やっておくべきことがあります。

月1万円(年12万円)の手取りの目安

経費なし・雑所得のケースで見ると、年12万円の副業収入にかかるのは住民税だけです。住民税の所得割は所得の約10%なので、年間およそ12,000円(月あたり約1,000円)。所得税は20万円ルールで申告不要のため、実際にはかかりません。結果、手取りは年間およそ108,000円、月あたり約9,000円が目安になります。

住民税は本業の年収に関係なくほぼ一律(所得割10%)なので、本業年収が300万円でも600万円でも、月1万円の副業にかかる住民税額はほとんど変わりません。経費が少しでもあれば、その分さらに税負担は下がります。

唯一やっておくべきこと:住民税の申告

20万円ルールで免除されるのは「所得税の確定申告」だけです。住民税にはこの基準がなく、副業で1円でも所得があれば、原則としてお住まいの市区町村への住民税の申告が必要になります。確定申告をしない場合、税務署から市区町村への情報共有が行われないため、自分で市区町村の窓口(または郵送・電子申告)で住民税の申告をすることになります。

金額が小さいと「バレないだろう」と放置されがちですが、支払元がプラットフォーム経由(クラウドソーシング等)の場合、支払調書が市区町村に提出されて把握されることがあります。後から申告漏れを指摘されると本来の税額より重くなるため、少額でも申告しておくのが安全です。

会社にバレたくない場合

副業が会社に知られる主な原因は住民税額の変化です。住民税の申告(または確定申告)の際に、給与以外の所得にかかる住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に指定しておくと、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で払う形になり、本業の給与天引き額には影響しません。月1万円規模なら住民税の増加も年1万円強なので、普通徴収にしておけば会社の経理からは見えにくくなります。

自分の本業年収と副業月収を入れて、増える住民税や手取りの目安を確認したい場合は「副業手取り計算」ツールをご利用ください。