副業月3万円の手取りはいくら？本業年収別の目安と税金【2026年版】

副業月3万円、年間36万円になると、副業所得が20万円を超えるため、給与所得者でも所得税の確定申告が必要になるラインをはっきり超えます。ここでは本業年収別の手取りの目安と、税負担の考え方を整理します。

月3万円(年36万円)の手取り早見表

経費なし・雑所得のケースです。同じ副業収入でも、本業の年収が高いほど副業分にかかる所得税率が上がるため、手取りは減ります。本業年収500万円クラスだと、副業収入の約24%が税金として引かれるイメージです。

なぜ本業の年収で手取りが変わるのか

副業の所得(雑所得・事業所得)は、本業の給与所得と合算した金額に対して所得税がかかります。所得税は超過累進課税なので、本業ですでに高い税率帯に達している人は、上乗せされる副業分にもその高い税率が適用されます。たとえば本業の課税所得が330万円を超えている人は、副業所得にかかる所得税率が20%(復興特別所得税を含めると約20.4%)になり、住民税10%と合わせて約30%が税金として引かれます。

確定申告を前提に準備しておくこと

• 副業の収入がわかる記録(振込明細、プラットフォームの支払履歴など)を1年分そろえる
• 経費のレシート・明細を保管する(通信費・交通費・消耗品費・書籍代など)
• 本業の源泉徴収票を用意する
• 翌年2月16日〜3月15日に、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxで申告する

経費を計上すれば、その分「所得」が下がり、税金も手取りベースで軽くなります。月3万円規模でも、家事按分した通信費や作業用の機材代などを積み上げると、年間で数万円の経費になることもあります。

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