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副業月3万円の手取りはいくら?本業年収別の目安と税金【2026年版】

副業で月3万円(年36万円)の手取りは、本業年収500万円で月約22,700円が目安です。20万円ルールを超えて確定申告が必要になるライン、本業年収別の税負担、手取りを増やすポイントを解説します。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25

副業月3万円、年間36万円になると、副業所得が20万円を超えるため、給与所得者でも所得税の確定申告が必要になるラインをはっきり超えます。ここでは本業年収別の手取りの目安と、税負担の考え方を整理します。

手取りが決まるまでの流れ

収入

副業で得た売上・報酬

経費

必要経費を差し引く

所得

課税対象になる金額

税金・社会保険

所得税・住民税など

手取り

実際に残る金額

月3万円(年36万円)の手取り早見表

本業の年収増える税金(年)副業の手取り(月)手取り(年)
300万円約54,000円約25,500円約306,000円
500万円約73,000円約23,900円約287,000円

経費なし・雑所得のケースです。同じ副業収入でも、本業の年収が高いほど副業分にかかる所得税率が上がるため、手取りは減ります。本業年収500万円クラスだと、副業収入の約20%が税金として引かれるイメージです。

なぜ本業の年収で手取りが変わるのか

副業の所得(雑所得・事業所得)は、本業の給与所得と合算した金額に対して所得税がかかります。所得税は超過累進課税なので、本業ですでに高い税率帯に達している人は、上乗せされる副業分にもその高い税率が適用されます。たとえば本業の課税所得が330万円を超えている人は、副業所得にかかる所得税率が20%(復興特別所得税を含めると約20.4%)になり、住民税10%と合わせて約30%が税金として引かれます。

確定申告を前提に準備しておくこと

  • 副業の収入がわかる記録(振込明細、プラットフォームの支払履歴など)を1年分そろえる
  • 経費のレシート・明細を保管する(通信費・交通費・消耗品費・書籍代など)
  • 本業の源泉徴収票を用意する
  • 翌年2月16日〜3月15日に、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxで申告する

経費を計上すれば、その分「所得」が下がり、税金も手取りベースで軽くなります。月3万円規模でも、家事按分した通信費や作業用の機材代などを積み上げると、年間で数万円の経費になることもあります。

自分の本業年収・副業月収・経費を入れた正確な手取りは「副業手取り計算」ツールで確認できます。

本業の年収別:月3万円の副業で増える税金と手取りの内訳

月3万円(年36万円)の副業収入で、所得税と住民税がいくら増えるかを、本業の年収別に示します。経費0円・雑所得として申告した場合の目安です。

本業の年収増える所得税増える住民税税金の合計副業の手取り(月)
300万円18,378円36,000円54,378円25,469円
400万円25,014円36,000円61,014円24,916円
500万円36,756円36,000円72,756円23,937円
600万円73,512円36,000円109,512円20,874円
700万円73,512円36,000円109,512円20,874円
800万円73,512円36,000円109,512円20,874円

所得税は、本業の給与と副業の所得を合算した金額に累進課税がかかるため、本業の年収が高いほど増える額も大きくなります。住民税は一律10%なので、本業の年収による差は小さくなります。ただし、本業と副業を合わせた合計所得が489万円を超えると、基礎控除が104万円から67万円に下がります。月3万円の副業の場合、本業年収がおよそ620万〜665万円の人は、副業を足した所得がこの境目をまたぐため、増える税金が前後の年収より大きくなります。

経費がかかる場合の手取り(本業年収500万円)

経費率経費(月)副業の手取り(月)
0%0円23,937円
20%6,000円19,150円
40%12,000円14,362円
60%18,000円9,575円

経費は、副業のために実際に支出したお金です(通信費、ソフトの利用料、クラウドソーシングの手数料など)。経費が増えるほど税金は減りますが、手元に残るお金は、経費を引いたあとの手取りです。クラウドソーシングの手数料を20%と想定すると、経費率20%の行が目安になります。

確定申告が必要になる経費のライン

給与をもらっている会社員は、給与以外の所得(収入から経費を引いた金額)が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。月3万円(年36万円)の副業収入の場合、経費が年16万円以上かかれば、所得が20万円以下になり、所得税の確定申告は原則不要です。経費が年16万円未満なら、申告が必要になります。なお、住民税の申告は別のルールで、所得が少額でも必要になる場合があります。

副業月3万円:本業の年収別の手取りを見る

組み合わせごとに、増える税金・手取り・確定申告の要否をまとめたページです。

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