副業月3万円の手取りはいくら？

副業月3万円、年間36万円の収入になると、所得税の確定申告が必要になるラインをはっきり超えてきます。ここでは税金の目安と手取りを考える際の注意点を整理します。

20万円ルールを超えるため確定申告が必要

年間の副業所得(収入から経費を差し引いた金額)が20万円を超える場合、給与所得者であっても所得税の確定申告が必要です。年36万円の収入であれば、経費を差し引いてもこのラインを超える可能性が高く、確定申告を前提に考えておく必要があります。

実際の税負担はどのくらい？

副業所得は、雑所得または事業所得として本業の給与所得と合算され、その合計額に応じた税率で所得税が計算されます(超過累進課税)。本業の年収がすでに一定額ある人ほど、副業分にかかる税率も高くなる仕組みです。住民税もあわせて発生するため、収入の1〜2割程度は税金として見込んでおくと安心です。

正確な金額は本業の年収や控除の状況によって変わるため、自分の条件で計算してみることをおすすめします。