副業月3万円の手取りはいくら?本業年収別の目安と税金【2026年版】
副業で月3万円(年36万円)の手取りは、本業年収500万円で月約22,700円が目安です。20万円ルールを超えて確定申告が必要になるライン、本業年収別の税負担、手取りを増やすポイントを解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25
副業月3万円、年間36万円になると、副業所得が20万円を超えるため、給与所得者でも所得税の確定申告が必要になるラインをはっきり超えます。ここでは本業年収別の手取りの目安と、税負担の考え方を整理します。
手取りが決まるまでの流れ
収入
副業で得た売上・報酬
経費
必要経費を差し引く
所得
課税対象になる金額
税金・社会保険
所得税・住民税など
手取り
実際に残る金額
月3万円(年36万円)の手取り早見表
| 本業の年収 | 増える税金(年) | 副業の手取り(月) | 手取り(年) |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約54,000円 | 約25,500円 | 約306,000円 |
| 500万円 | 約73,000円 | 約23,900円 | 約287,000円 |
経費なし・雑所得のケースです。同じ副業収入でも、本業の年収が高いほど副業分にかかる所得税率が上がるため、手取りは減ります。本業年収500万円クラスだと、副業収入の約20%が税金として引かれるイメージです。
なぜ本業の年収で手取りが変わるのか
副業の所得(雑所得・事業所得)は、本業の給与所得と合算した金額に対して所得税がかかります。所得税は超過累進課税なので、本業ですでに高い税率帯に達している人は、上乗せされる副業分にもその高い税率が適用されます。たとえば本業の課税所得が330万円を超えている人は、副業所得にかかる所得税率が20%(復興特別所得税を含めると約20.4%)になり、住民税10%と合わせて約30%が税金として引かれます。
確定申告を前提に準備しておくこと
- 副業の収入がわかる記録(振込明細、プラットフォームの支払履歴など)を1年分そろえる
- 経費のレシート・明細を保管する(通信費・交通費・消耗品費・書籍代など)
- 本業の源泉徴収票を用意する
- 翌年2月16日〜3月15日に、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxで申告する
経費を計上すれば、その分「所得」が下がり、税金も手取りベースで軽くなります。月3万円規模でも、家事按分した通信費や作業用の機材代などを積み上げると、年間で数万円の経費になることもあります。
自分の本業年収・副業月収・経費を入れた正確な手取りは「副業手取り計算」ツールで確認できます。
本業の年収別:月3万円の副業で増える税金と手取りの内訳
月3万円(年36万円)の副業収入で、所得税と住民税がいくら増えるかを、本業の年収別に示します。経費0円・雑所得として申告した場合の目安です。
| 本業の年収 | 増える所得税 | 増える住民税 | 税金の合計 | 副業の手取り(月) |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 18,378円 | 36,000円 | 54,378円 | 25,469円 |
| 400万円 | 25,014円 | 36,000円 | 61,014円 | 24,916円 |
| 500万円 | 36,756円 | 36,000円 | 72,756円 | 23,937円 |
| 600万円 | 73,512円 | 36,000円 | 109,512円 | 20,874円 |
| 700万円 | 73,512円 | 36,000円 | 109,512円 | 20,874円 |
| 800万円 | 73,512円 | 36,000円 | 109,512円 | 20,874円 |
所得税は、本業の給与と副業の所得を合算した金額に累進課税がかかるため、本業の年収が高いほど増える額も大きくなります。住民税は一律10%なので、本業の年収による差は小さくなります。ただし、本業と副業を合わせた合計所得が489万円を超えると、基礎控除が104万円から67万円に下がります。月3万円の副業の場合、本業年収がおよそ620万〜665万円の人は、副業を足した所得がこの境目をまたぐため、増える税金が前後の年収より大きくなります。
経費がかかる場合の手取り(本業年収500万円)
| 経費率 | 経費(月) | 副業の手取り(月) |
|---|---|---|
| 0% | 0円 | 23,937円 |
| 20% | 6,000円 | 19,150円 |
| 40% | 12,000円 | 14,362円 |
| 60% | 18,000円 | 9,575円 |
経費は、副業のために実際に支出したお金です(通信費、ソフトの利用料、クラウドソーシングの手数料など)。経費が増えるほど税金は減りますが、手元に残るお金は、経費を引いたあとの手取りです。クラウドソーシングの手数料を20%と想定すると、経費率20%の行が目安になります。
確定申告が必要になる経費のライン
給与をもらっている会社員は、給与以外の所得(収入から経費を引いた金額)が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。月3万円(年36万円)の副業収入の場合、経費が年16万円以上かかれば、所得が20万円以下になり、所得税の確定申告は原則不要です。経費が年16万円未満なら、申告が必要になります。なお、住民税の申告は別のルールで、所得が少額でも必要になる場合があります。
副業月3万円:本業の年収別の手取りを見る
組み合わせごとに、増える税金・手取り・確定申告の要否をまとめたページです。
確定申告の準備を、ソフトで楽にしたい方へ
広告この内容をもっと深く知りたい方へ
広告あわせて役立つサービス
広告もっと単価を上げたい
案件・仕事サービス
より高単価な案件を探せるサービス
詳しく見る→スキルを身につけたい
資格・オンラインスクール
副業や案件受注に役立つ資格・スクール
詳しく見る→作業時間を短縮したい
AI・業務効率化ツール
作業を効率化できるAI・ツール
詳しく見る→税金・お金の管理を楽にしたい
確定申告・会計ソフト
副業の確定申告や帳簿づけをサポートする会計ソフト
詳しく見る→面倒な日程調整をなくしたい
日程調整ツール
カレンダー連携で日程調整を自動化できるツール
詳しく見る→上限額まで寄付して返礼品を探したい
ふるさと納税サイト
楽天ポイントが貯まる、返礼品数が豊富なふるさと納税サイト
詳しく見る→NISAなどで資産づくりを始めたい
ネット証券(NISA・投資)
日本株・米国株をアプリで取引でき、NISAにも対応するネット証券。投資には元本割れなどのリスクがあり、手数料や条件は公式サイトで確認してください。
詳しく見る→入金までの資金繰りが厳しいとき
報酬の早払い・資金繰り(フリーランス向け)
請求書を先に現金化できるフリーランス向けのサービス。早く受け取れる代わりに、手数料がかかります。条件は公式サイトで確認してください。
詳しく見る→開業届の書類を、画面に沿って作りたい
開業届を無料で作れるサービス
質問に答えるだけで、開業届などの書類が作れる弥生のサービス。
詳しく見る→基礎からじっくり学びたい
確定申告・税金の本
副業・フリーランスの税金や確定申告が体系的にわかる本
詳しく見る→独立後の働き方をイメージしたい
フリーランスの働き方・独立ガイド
フリーランス・個人事業主としての働き方や独立準備がわかる本
詳しく見る→厚生年金がない分を自分で備えたい
資産形成・NISA/iDeCoの本
国民年金だけになるフリーランスの老後資金づくりに役立つ本
詳しく見る→請求書や経理の実務を身につけたい
経理・帳簿づけの本
見積書・請求書づくりから日々の帳簿づけまで、個人事業主の経理実務がわかる本
詳しく見る→AIで仕事のスピードを上げたい
オールインワンAIアシスタント
複数の生成AIを1つに統合したビジネス向けAIツール
詳しく見る→関連記事
副業月1万円の手取りはいくら?税金はほぼゼロだが「1つだけ」やること【2026年版】
副業で月1万円(年12万円)の手取りは約9,000円、税金は住民税の年約1.2万円だけが目安です。20万円ルールで所得税の申告は不要でも、住民税の申告は必要になる理由まで解説します。
読んでみる →副業月5万円の手取りはいくら?本業年収別の目安と確定申告【2026年版】
副業月5万円(年60万円)の手取りは、本業年収300万円なら月約41,600円、700万円なら月約34,800円が目安です(経費0円・雑所得の場合)。確定申告で気をつけたいポイントも解説します。
読んでみる →副業20万円ルールとは?確定申告が不要になる条件と、住民税の落とし穴【2026年版】
副業所得が年20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる「20万円ルール」の仕組み・適用条件・具体例と、見落としやすい住民税の申告義務、判断のタイミングまで解説します。
読んでみる →