青色申告の65万円控除を受ける条件とは

青色申告には控除額の異なる3つの区分(65万円・55万円・10万円)があり、それぞれ満たすべき条件が異なります。最大の65万円控除を受けるための条件を整理します。

65万円控除の主な条件

• 事業所得または不動産所得があること
• 複式簿記による記帳を行っていること
• 貸借対照表・損益計算書を添付して法定期限内に申告すること
• e-Taxによる申告、または優良な電子帳簿保存を行っていること

e-Tax申告や電子帳簿保存の要件を満たさない場合は、控除額が55万円になります。さらに、複式簿記ではなく簡易な帳簿(単式簿記)で記帳している場合は10万円控除にとどまります。

会計ソフトを使えば複式簿記の帳簿作成が自動化できるため、65万円控除を目指すハードルは以前より大きく下がっています。

控除額の違いによる納税額のイメージ

同じ所得金額でも、控除額が65万円・55万円・10万円のどれになるかで課税所得は変わります。たとえば所得200万円の場合、65万円控除なら課税所得は135万円、10万円控除なら190万円となり、その差55万円分に税率を掛けた金額が納税額の差につながります。

なお、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出していないと、そもそも青色申告自体を選択できません。65万円控除を目指す場合は、記帳方法や申告方法だけでなく、申請書の提出期限も忘れずに確認しておきましょう。

申告期限に遅れて提出した場合も、控除額は65万円ではなく10万円になってしまいます。期限内申告は65万円控除・55万円控除どちらの要件にも含まれているため、e-Tax・電子帳簿保存の準備だけでなく、提出スケジュールにも余裕を持たせておくことが大切です。