副業の経費として認められるものリスト｜家事按分・判断基準も解説【2026年版】

副業の所得は「収入 − 必要経費」で計算され、この所得の金額で税額も、確定申告が必要かどうかの20万円ラインも決まります。つまり経費を漏れなく計上することは、そのまま手取りに直結します。経費の基本的な考え方は「その支出が、副業の売上を得るために直接必要だったか」。この一点で判断します。ここでは代表的な項目と、迷いやすいポイントを整理します。

職種を問わず計上しやすい経費

• 通信費(インターネット・電話代の副業利用分)
• 消耗品費(文房具、PC周辺機器など10万円未満のもの)
• 交通費(打ち合わせや取材にかかった移動費)
• 書籍・資料代(業務に関連する学習・調査目的のもの)

職種別の経費例

家事按分:自宅で作業している人の経費の出し方

自宅を作業場所にしている場合、家賃・電気代・通信費などのうち「副業に使っている割合」を経費にできます。これを家事按分といいます。割合は、合理的に説明できる基準で自分で決めます。

• 家賃:作業に使っている部屋やスペースの床面積 ÷ 家全体の床面積。例)25m²の部屋のうち5m²を作業に使うなら20%
• 電気代:作業時間 ÷ 1日の活動時間、または使用している家電の割合。例)1日3時間作業なら12〜25%程度が目安
• 通信費:副業での使用時間の割合。在宅の副業がメインなら30〜50%とすることも

按分割合に「正解」はありませんが、根拠を聞かれたときに説明できる数字にしておくことが大切です。間取り図に作業スペースを書き込んでおく、作業時間を記録しておく、といった裏付けを残しておくと安心です。費目ごとの支出額と按分割合を入れるだけで年間の経費計上額を計算できる「経費の家事按分計算機」も使ってみてください。

10万円以上の機材は「減価償却」が原則

パソコン・カメラなど1点10万円以上のものは、買った年に全額を経費にできず、法定耐用年数(パソコンなら4年)にわたって分割して費用化します。これが減価償却です。ただし、開業届を出して青色申告をしている場合は「少額減価償却資産の特例」により、1点30万円未満なら年間300万円までその年に一括で経費計上できます。副業で機材投資が多い年は、この特例を使えるかどうかで税額が変わります。

領収書がないときの対応

電車代や自動販売機での購入など、領収書が出ない支出も、日付・金額・内容・支払先をメモ(出金伝票や家計簿アプリの記録でも可)しておけば経費にできます。クレジットカードや交通系ICの利用明細も証拠になります。「領収書がないから諦める」必要はありませんが、記録は残しておきましょう。証憑(領収書・明細)は申告後も原則5〜7年間の保管義務があります。

経費にできないもの・よくある判断ミス

• プライベートと共用の食費・娯楽費・被服費(仕事仲間との会食でも、事業との関連が説明できなければ厳しい)
• スーツや一般的な私服(業務専用と言えないもの)
• 同居家族への給与(青色事業専従者給与などの届出をしていない場合)
• 所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金(これらは経費ではなく所得控除・税額そのもの)

逆に、計上し忘れが多いのは「少額だが件数が多いもの」です。サブスクの利用料、細かな素材購入、月数百円のツール代などは、1年分を合計すると数万円になることも珍しくありません。副業用のクレジットカードや口座を1つ分けておくと、集計が一気に楽になります。

自分の副業収入と経費を入れて、税額や確定申告の要否を確認したい場合は「副業手取り計算」ツールをご利用ください。経費を増やしたときに手取りがどう変わるかも試せます。