副業の経費として認められるものリスト|家事按分・判断基準も解説【2026年版】
副業の経費にできるものを、国税庁の資料にもとづいて整理。家事按分は「明らかに区分できる金額」だけ、10万円以上の機材は2026年4月から40万円未満が一括経費の上限、雑所得の赤字は他の所得と通算できないなど、判断の境目を解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-18
副業の所得は「収入 − 必要経費」で計算され、この所得の金額で税額も、確定申告が必要かどうかの20万円ラインも決まります。つまり経費を漏れなく計上することは、そのまま手取りに直結します。経費の基本的な考え方は「その支出が、副業の売上を得るために直接必要だったか」。この一点で判断します。ここでは代表的な項目と、迷いやすいポイントを整理します。
所得はこう決まる
収入
副業で得た売上
必要経費
業務に使った費用
所得
課税対象になる金額
経費になるかどうかは、3つの目で決まる
国税庁(No.2210)によると、副業(事業所得・雑所得)の必要経費になるのは、「収入を得るために直接要した費用」と、「その年に生じた販売費・一般管理費その他の業務上の費用」です。迷ったときは、次の3つの目で見てください。
- 業務に必要な支出か: 売上を得るために使ったものだけが対象。家事上の費用(生活費)は経費になりません
- その年のうちに「債務が確定」したか: 12月31日までに債務が成立し、給付の原因となる事実が起き、金額が合理的に分かること。年内に払っても債務が確定していなければその年の経費にならず、まだ払っていなくても確定していれば経費になります
- 記録で説明できるか: 家事と業務の両方に関わる費用(自宅の家賃・光熱費・スマホ代など)は、取引の記録にもとづいて、業務に使った分を明らかに区分できる金額だけが経費になります
たとえば、12月に使った通信サービスの料金が翌年1月に引き落とされる場合でも、使ったのは12月なので、原則としてその年の経費になります。逆に、年末に翌年分を先払いしても、サービスを受けるのが翌年なら、その年の経費にはなりません。
職種を問わず計上しやすい経費
- 通信費(インターネット・電話代の副業利用分)
- 消耗品費(文房具、PC周辺機器など10万円未満のもの)
- 交通費(打ち合わせや取材にかかった移動費)
- 書籍・資料代(業務に関連する学習・調査目的のもの)
職種別の経費例
| 職種 | 経費になりやすいものの例 |
|---|---|
| ライティング | 有料の校正ツール・取材費・参考書籍 |
| 動画編集 | 編集ソフトのサブスク費用・素材購入費 |
| デザイン | フォント・素材サイトの利用料 |
| プログラミング | 開発環境・サーバー・ドメイン費用 |
迷いやすい支出の扱い(国税庁の整理)
| 支出 | 扱い |
|---|---|
| 生計を一にする家族に払う家賃・地代 | 経費にならない(受け取った家族の所得にもならない) |
| 事業税 | 全額が経費になる |
| 固定資産税 | 業務に使っている部分に限り経費になる |
| 業務に使う資産を買うための借入金の利息 | 経費になる |
| 業務用の資産の修繕費 | 一定の場合を除き経費になる |
| 罰金・科料・過料 | 経費にならない |
いずれも国税庁のタックスアンサー(No.2210)の整理にもとづきます。個別の判断に迷うものは、税務署の相談窓口か税理士に確認してください。
家事按分:自宅で作業している人の経費の出し方
自宅を作業場所にしている場合、家賃・電気代・通信費などのうち、副業に使っている分を経費にできます。これを家事按分といいます。国税庁は、家事上と業務上の両方に関わる費用(家事関連費)のうち必要経費になるのは、取引の記録などにもとづいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限られると説明しています。割合は自分で決めますが、あとから「明らかに区分できる」と説明できる根拠が必要です。
- 家賃:作業に使っている専用のスペースの床面積 ÷ 住まい全体の床面積。例)全体が25m²で、作業スペースが5m²なら20%
- 電気代:作業に使った時間 ÷ 1日の活動時間、または作業に使う機器の電力の割合。例)1日3時間作業なら12〜25%程度が目安
- 通信費:副業で使った時間やデータ量の割合。在宅の副業がメインなら30〜50%とすることも
次の例は、ワンルームで家賃が月8万円、スマホ・ネット代が月6,000円、電気代が月9,000円のケースです。
| 費目 | 年間の支出 | 按分割合 | 経費にできる額 |
|---|---|---|---|
| 家賃 | 960,000円 | 20% | 192,000円 |
| 通信費 | 72,000円 | 30% | 21,600円 |
| 電気代 | 108,000円 | 15% | 16,200円 |
| 合計 | 229,800円 |
副業の収入が年30万円なら、所得は30万円から229,800円を引いた70,200円です。ただし、ワンルームの一角など、生活と作業が混ざる場所は「明らかに区分できる」と説明しにくくなります。割合は控えめに決め、間取り図に作業スペースを書き込む、作業時間を記録する、といった裏付けを残しておくと安心です。費目ごとの支出額と按分割合を入れるだけで年間の経費を計算できる「経費の家事按分計算機」も使ってみてください。
10万円以上の機材:いくらまで一度に経費にできるか
パソコン・カメラなどの機材は、金額によって経費の入れ方が変わります。国税庁のタックスアンサー(No.2100)の整理は次のとおりです。
| 1点の取得価額 | 経費の入れ方 |
|---|---|
| 10万円未満 | 買った年に全額を経費にできる |
| 10万円以上20万円未満 | 通常の減価償却のほか、一定の要件で一括して3年均等(3分の1ずつ)にもできる |
| 10万円以上40万円未満(青色申告者・2026年4月1日以後に取得) | 年間の合計300万円まで、買った年に全額を経費にできる特例。2026年3月31日までに取得したものは30万円未満が上限。2029年3月31日までの取得が対象 |
| 上記以外(40万円以上など) | 法定耐用年数にわたって分割して経費にする(パソコンは4年) |
たとえば、35万円のパソコンを2026年3月に買った場合は、30万円未満の基準で判定されるため特例の対象外で、4年で分割して経費にします。同じパソコンを2026年4月以降に買えば、40万円未満の基準で特例の対象になり、青色申告者ならその年に全額を経費にできます。年度末をまたぐ買い物は、取得日の違いで扱いが変わります。
- この特例は青色申告者が対象です。青色申告ができるのは不動産所得・事業所得・山林所得のある人なので、副業が雑所得の場合は、この特例を使えません
- 青色申告をするには、開業届とは別に「青色申告承認申請書」の提出が必要です(期限は青色申告の記事で確認できます)
- 取得価額は、税込経理なら消費税を含んだ金額、税抜経理なら含まない金額で判定します(免税事業者は税込経理)
- 他人に貸し付けるための資産(主たる業務として行うものを除く)は、10万円未満の全額経費などの特例の対象になりません
領収書がないときの対応と、書類の保存
電車代や自動販売機での購入など、領収書が出ない支出も、日付・金額・内容・支払先をメモ(出金伝票や家計簿アプリの記録でも可)しておけば経費にできます。クレジットカードや交通系ICの利用明細も証拠になります。「領収書がないから諦める」必要はありませんが、記録は残しておきましょう。
保存の期間は、国税庁の案内(No.2070)によると、青色申告者の帳簿書類は原則7年間で、請求書・見積書・納品書・送り状などは5年間でよいものもあります。副業が「業務に係る雑所得」の場合は、前々年分の収入金額が300万円を超える年から、請求書・領収書など現金預金取引等関係書類の保存が必要です(No.1500)。収入が少ないうちも、同じ習慣をつけておくと、収入が伸びたときに慌てません。
経費にできないもの・よくある判断ミス
- プライベートと共用の食費・娯楽費・被服費(仕事仲間との会食でも、事業との関連が説明できなければ厳しい)
- スーツや一般的な私服(業務専用と言えないもの)
- 同居家族への給与(青色事業専従者給与などの届出をしていない場合)
- 所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金(これらは経費ではなく所得控除・税額そのもの)
逆に、計上し忘れが多いのは「少額だが件数が多いもの」です。サブスクの利用料、細かな素材購入、月数百円のツール代などは、1年分を合計すると数万円になることも珍しくありません。副業用のクレジットカードや口座を1つ分けておくと、集計が一気に楽になります。
副業が雑所得なら、経費を使いすぎて赤字にしても得にならない
副業の所得が雑所得の場合は、「総収入金額 − 必要経費」の結果がマイナスになっても、その赤字は給与所得など他の所得と通算できません(国税庁No.1500)。経費を増やして赤字にしても、本業の源泉徴収された税金が戻ってくるわけではありません。経費は、実際に使った分を漏れなく計上する、という考え方が基本です。
また、前々年分の業務に係る雑所得の収入が300万円以下の人は、実際に入金・支払のあった年に収入と経費を計上する「現金主義の特例」を使えます。この特例を受けるには、確定申告書にその旨を記載する必要があります。事業所得と雑所得のどちらになるかの考え方は、別の記事にまとめています。
確定申告の前に確認する5つのこと
- 家事按分している費目は、割合の根拠(間取り図・作業時間の記録など)が残っているか
- 10万円以上の機材は、取得日と金額から、全額経費・一括償却・減価償却のどれになるかを確認したか
- サブスクや小さな素材購入など、少額で件数が多い支出を、1年分すべて拾ったか
- 年内に債務が確定している費用(12月に使った分など)を、その年の経費に入れたか
- 領収書や明細、請求書を、保存期間を意識して整理しているか
自分の副業収入と経費を入れて、税額や確定申告の要否を確認したい場合は「副業手取り計算」ツールをご利用ください。経費を増やしたときに手取りがどう変わるかも試せます。
参考にした公的情報
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-18)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
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