副業の税金はいくら？本業年収×副業所得の早見表【2026年版】

副業にかかる税金は、副業の所得額だけでなく「本業の年収」によっても変わります。所得税は超過累進課税のため、本業の年収が高い人ほど、同じ副業所得でも高い税率が適用されるのが特徴です。

税負担の考え方

上記はあくまで一般的な傾向であり、扶養控除や社会保険料控除など個人の状況によって実際の税額は変わります。正確な金額を知りたい場合は、本業の年収と副業所得を入力してシミュレーションするのが確実です。

住民税は所得税とは別に、所得に応じてほぼ一律の税率で計算される点も覚えておきましょう。

本業年収×副業所得別:増える税金の具体額

副業所得(経費を差し引いた後の金額)が50万円・100万円・200万円の場合に、本業の年収別で所得税・住民税がそれぞれいくら増えるかをまとめました。

この表からわかるとおり、住民税の増加額は本業年収にかかわらず「副業所得×約10%」でほぼ一定です(所得50万円なら5万円、200万円なら20万円)。一方、所得税の増加額は本業年収が上がるほど大きくなります。たとえば副業所得200万円の場合、本業年収300万円なら所得税の増加は約20.8万円ですが、本業年収700万円では約40.8万円と、ほぼ倍になります。これは所得税が超過累進課税で、本業の所得に副業所得が上乗せされることで、より高い税率区分に達しやすくなるためです。

所得税と住民税、税率の考え方の違い

所得税は所得が多いほど段階的に税率が上がる超過累進課税で、税率帯は複数に分かれています。一方、住民税は所得割・均等割を合わせても、自治体による差がほとんどなく、所得水準が変わっても税率自体は大きく変動しません。副業所得が増えたときに負担が急増しやすいのは、主に所得税側の税率区分によるものです。

本業の年収に副業所得を上乗せした「合計所得」で税率区分が決まるため、副業の所得だけを見て判断すると税負担を見誤りやすい点にも注意が必要です。

たとえば副業所得が同じ50万円でも、本業年収300万円の人と本業年収800万円の人とでは適用される所得税率が異なるため、天引きされる税額に差が出ます。正確な金額を知りたい場合は、本業の年収と副業所得の両方を入力できるシミュレーターで試算するのが確実です。