源泉徴収とは?対象になる報酬とフリーランスの計算方法【2026年版】
原稿料・デザイン料・講演料などフリーランスが受け取る報酬にかかる源泉徴収の仕組みと具体的な計算方法、確定申告での精算の流れを解説します。
更新日: 2026-09-21
原稿料やデザイン料など、報酬の振込額が請求した金額より少なくて驚いた経験はないでしょうか。多くの場合、その差額は「源泉徴収」によるものです。何にいくら引かれているのか、あらかじめ知っておくと入金額を正しく見込めます。
源泉徴収とは何か
源泉徴収とは、報酬を支払う側があらかじめ所得税を天引きし、受け取る側に代わって国に納付する仕組みです。フリーランス側から見ると、源泉徴収された税額は「所得税の前払い」にあたります。支払う側に源泉徴収義務があるかどうかは、報酬の種類と支払う側の状況によって決まります。
源泉徴収の対象になる主な報酬
- 原稿料・デザイン料・講演料
- 翻訳料・通訳料
- 写真の報酬
- 一部の技芸・スポーツ・知識の指導料
- 税理士・弁護士・司法書士など士業への報酬
これらに該当しない業務委託報酬(たとえばWeb制作やシステム開発の請負など)は、源泉徴収の対象にならないことも多くあります。取引先から源泉徴収の有無について案内がない場合は、契約時に確認しておくと安心です。
計算方法:100万円を境に税率が変わる
| 区分 | 計算式 |
|---|---|
| 原稿料・デザイン料など(一般)、支払金額100万円以下 | 支払金額 × 10.21% |
| 原稿料・デザイン料など(一般)、支払金額100万円超 | (支払金額 − 100万円) × 20.42% + 102,100円 |
| 司法書士・土地家屋調査士・海事代理士 | (支払金額 − 1万円) × 10.21% |
たとえば原稿料50万円の場合、源泉徴収税額は50万円×10.21%で51,050円です。請求書で本体価格と消費税を区分して記載している場合は本体価格のみが対象になり、税込金額でまとめて請求している場合は税込金額全体が対象になります。自分の報酬で計算したい場合は「源泉徴収税額計算機」で自動計算できます。
源泉徴収された税金は確定申告で精算される
源泉徴収はあくまで所得税の前払いです。確定申告で1年間の所得と税額を計算し、源泉徴収された合計額のほうが多ければ差額が還付され、少なければ不足分を追加で納付します。取引先から支払調書が届かなくても申告義務に影響はなく、自分の入金履歴をもとに1年分の源泉徴収税額を集計しておけば問題なく申告できます。
請求書を発行する前に源泉徴収の有無・金額を確認しておくと、入金額のズレで慌てずに済みます。「請求書作成ツール」とあわせて活用してください。
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