業務委託の手取りはいくら？報酬額別の早見表と正社員との違い【2026年版】

「業務委託で報酬30万円」と言われても、そこから何がどれくらい引かれて、実際にいくら手元に残るのかはイメージしにくいものです。業務委託の報酬は給与とは扱いが違い、税金や社会保険料の払い方も変わります。ここでは報酬額別の手取りの目安と、正社員・アルバイトとの違いを整理します。

業務委託の手取り早見表(報酬額別)

経費を報酬の10%・青色申告(65万円控除)・配偶者控除や扶養控除なし・40歳未満として計算した目安です。所得税・住民税・国民年金・国民健康保険料をすべて差し引いています。手取り率はおおむね67〜70%です。経費が多い業種や、白色申告の場合は手取りが変わります。

報酬月40万円の内訳

業務委託と給与(正社員・アルバイト)の違い

同じ「月30万円」でも、正社員の給与なら会社が社会保険料を半分負担し、給与所得控除もあるため手取りは業務委託より多くなります。業務委託は、この2つの恩恵がない代わりに、経費計上や青色申告で調整できる、という位置づけです。詳しくは「会社員と個人事業主、手取りはどれくらい違う？」もあわせてご覧ください。

業務委託で手取りを増やすには

• 経費を漏れなく計上する(自宅の家賃・光熱費の按分、通信費、機材、書籍など)
• 開業届と青色申告承認申請書を出して青色申告(65万円控除)にする
• 小規模企業共済・iDeCoなど、掛金が所得控除になる制度を使う
• 国民健康保険料が高い場合、退職後2年間は前職の健康保険の任意継続も検討する

自分の報酬額・経費で正確な手取りを知りたい場合は「個人事業主・フリーランス手取りシミュレーター」をご利用ください。青色申告と白色申告の差も、自分の数字で比較できます。