源泉徴収税額計算機
支払金額と報酬の区分を入力するだけで、源泉徴収税額と差引支払額(手取り)を計算します。請求書を発行する前や、報酬の入金額を確認したいときにお使いください。
原稿料・デザイン料・講演料などの「一般」区分と、司法書士・土地家屋調査士・海事代理士向けの区分(1万円控除あり)の両方に対応しています。
報酬・料金の区分は?
請求書での消費税の記載方法は?
支払金額別 源泉徴収税額の早見表(区分記載・税抜金額基準)
| 支払金額 | 原稿料・デザイン料など | 司法書士等 |
|---|---|---|
| 100,000円 | 10,210円 | 9,189円 |
| 500,000円 | 51,050円 | 50,029円 |
| 1,000,000円 | 102,100円 | 101,079円 |
| 1,500,000円 | 204,200円 | 152,079円 |
原稿料など「一般」区分は100万円以下:支払金額×10.21%、100万円超:(支払金額-100万円)×20.42%+102,100円。司法書士等は(支払金額-1万円)×10.21%(国税庁の計算式にもとづく)。
よくある質問
どんな報酬・料金が源泉徴収の対象になりますか?+
原稿料、デザイン料、講演料、翻訳・通訳料、写真の報酬、一部の技芸・スポーツの指導料などが対象です。支払う側(法人・個人事業主で従業員を雇っている場合など)が、報酬を支払う際にあらかじめ所得税を差し引いて国に納める仕組みです。個人が個人へ支払う場合など、支払う側に源泉徴収義務がないケースもあります。
消費税は源泉徴収の対象に含まれますか?+
請求書で本体価格と消費税額が明確に区分されている場合は、本体価格のみが源泉徴収の対象になります。消費税込みの金額でひとまとめに請求している場合は、税込金額全体が対象になります。同じ売上でも請求書の書き方次第で源泉徴収額が変わるため、区分して記載したほうが源泉徴収額は少なくなります。
源泉徴収された税金はどうなりますか?+
源泉徴収はあくまで所得税の前払いです。確定申告で1年間の所得・税額を計算し、源泉徴収された合計額のほうが多ければ差額が還付され、少なければ不足分を追加で納付します。源泉徴収票や支払調書がなくても、自分で1年分の源泉徴収税額を集計しておけば申告できます。
司法書士等以外の士業も対象ですか?+
税理士・弁護士・公認会計士などへの報酬も源泉徴収の対象ですが、司法書士・土地家屋調査士・海事代理士のような1万円の控除はなく、原稿料などと同じ「100万円以下は10.21%、100万円超は(超過額×20.42%+102,100円)」の計算式が適用されます。このツールの「原稿料・デザイン料・講演料など」を選んで計算してください。
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