業務委託契約書、何を確認すればいい？フリーランスが見るべきチェックポイント【2026年版】

「口約束や発注メール1本で仕事を始めてしまった」というフリーランスは少なくありません。しかし契約書を交わさずに仕事を始めると、報酬の未払いや仕様の認識違いが起きたときに、交渉の拠り所がなく不利になりがちです。

最低限確認したい項目

• 業務内容(誰が読んでも同じ作業だとわかる具体性があるか)
• 報酬額と、税込・税別のどちらか
• 支払時期・支払方法(「検収後〇日以内」など具体的な期日か)
• 納品方法・検収期間
• 契約期間と、自動更新の有無
• 秘密保持義務の範囲と存続期間
• 契約解除の条件
• 紛争が起きた場合の管轄裁判所

特に受託者(乙)の立場で契約を結ぶ場合は、支払時期・支払方法・検収期間が具体的に定められているかを重点的に確認しましょう。「月末締め翌月末払い」のように曖昧さのない表現になっているかがポイントです。

2024年施行の「フリーランス新法」も確認を

2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(通称フリーランス新法)により、従業員を使用する発注事業者がフリーランス(特定受託事業者)に業務委託する場合、業務内容・報酬額・支払期日などの取引条件を書面または電子メール等で明示する義務が課されています。また報酬の支払期日は、成果物の納品や役務提供を受けた日から60日以内のできるだけ短い期間内に定めることが義務付けられています。

発注元が「口頭でいいので」と言ってきた場合でも、法律上は書面等での明示が原則です。契約書やメールなど、条件が残る形でのやり取りを依頼しましょう。

契約書の雛形を作るときの注意

一般的な条項をそろえた契約書の雛形はあっても、取引内容によって過不足が出ます。特に契約金額が大きい取引や、著作権の帰属・損害賠償の上限額などが重要な取引では、雛形をそのまま使うのではなく、弁護士など専門家に内容を確認してもらうことをおすすめします。まずは条項の漏れを確認する目的で「業務委託契約書作成ツール」を使ってみてください。