業務委託契約書、何を確認すればいい?フリーランスが見るべきチェックポイント【2026年版】
業務委託契約書で確認すべき最低限の条項と、2024年11月施行のフリーランス新法(取引条件の明示・60日以内の支払・7つの禁止行為・30日前の予告)のポイントを、政府広報の解説に沿って整理します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-18
「口約束や発注メール1本で仕事を始めてしまった」というフリーランスは少なくありません。しかし契約書を交わさずに仕事を始めると、報酬の未払いや仕様の認識違いが起きたときに、交渉の拠り所がなく不利になりがちです。
最低限確認したい項目
- 業務内容(誰が読んでも同じ作業だとわかる具体性があるか)
- 報酬額と、税込・税別のどちらか
- 支払時期・支払方法(「検収後〇日以内」など具体的な期日か)
- 納品方法・検収期間
- 契約期間と、自動更新の有無
- 秘密保持義務の範囲と存続期間
- 契約解除の条件
- 紛争が起きた場合の管轄裁判所
特に受託者(乙)の立場で契約を結ぶ場合は、支払時期・支払方法・検収期間が具体的に定められているかを重点的に確認しましょう。「月末締め翌月末払い」のように曖昧さのない表現になっているかがポイントです。
2024年施行の「フリーランス新法」も確認を
2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(通称フリーランス新法、正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」)は、フリーランスと発注事業者との取引の適正化と、フリーランスの就業環境の整備を定めた法律です。ここでいう「フリーランス」は、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しない人(一人社長の法人も含む)です。事業者間の取引が対象で、一般の消費者からの依頼は対象外です。
| 発注者の義務 | 内容 | 対象になる場合 |
|---|---|---|
| 取引条件の明示 | 業務の内容・報酬の額・支払期日などを、書面・メール・SNSのメッセージなどで、直ちに明示する | 従業員の有無にかかわらず、すべての発注事業者 |
| 報酬の支払期日 | 物品などを受け取った日から60日以内の、できる限り短い期間で支払期日を決め、期日内に支払う(再委託の場合は、他の事業者からの支払期日から30日以内) | 発注事業者 |
| 禁止行為(7つ) | 受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な内容変更・やり直し | 1か月以上の業務委託 |
| 育児・介護との両立への配慮 | フリーランスの申出に応じて、納期の調整などの必要な配慮をする | 6か月以上の業務委託 |
| 中途解除・不更新の事前予告 | 原則として、30日前までに予告する(予告の日から契約満了までの間に、請求があれば理由も開示) | 6か月以上の業務委託 |
取引条件の明示は、必ずしも契約書を交わすことを義務づけたものではありません。メールやSNSのメッセージでも構いません。ただし、「言った、言わない」を防ぐため、報酬・納期・検収・支払時期が残る形で、やり取りしておくことが大切です。発注元が「口頭でいいので」と言ってきた場合も、明示は法律上の義務です。条件が残る形でのやり取りを、依頼しましょう。
契約書で、特に確認したいこと(新法を踏まえて)
- 支払期日が、納品や検収から60日以内になっているか
- あとから報酬を減額できる条項や、やり直しを何度でも求められる条項がないか
- 検収の基準と期間が具体的か(いつまでに、何をもって検収完了とするか)
- 6か月以上の継続契約なら、中途解除や更新しない場合の予告期間(30日前)が定められているか
- 成果物の著作権の帰属と、二次利用の範囲
- 損害賠償の上限額
困ったときの相談先
発注事業者に法律違反と思われる行為があった場合は、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省(オンラインの共通窓口、都道府県労働局など)に申し出ることができます。契約上・仕事上のトラブルについて、無料で弁護士に相談したい場合は、厚生労働省の「フリーランス・トラブル110番」(0120-532-110、平日の午前9時30分から午後4時30分、匿名でも相談可)が利用できます。発注事業者は、申出をしたことを理由に、契約解除などの不利益な取扱いをしてはなりません。
契約書の雛形を作るときの注意
一般的な条項をそろえた契約書の雛形はあっても、取引内容によって過不足が出ます。特に契約金額が大きい取引や、著作権の帰属・損害賠償の上限額などが重要な取引では、雛形をそのまま使うのではなく、弁護士など専門家に内容を確認してもらうことをおすすめします。まずは条項の漏れを確認する目的で「業務委託契約書作成ツール」を使ってみてください。
参考にした公的情報
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-10-18)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
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