個人事業主のiDeCo上限は月6.8万円(2026年12月から月7.5万円)|20年後いくら?【2026年版】
個人事業主・フリーランスのiDeCo掛金上限は、現在は月6.8万円(年81.6万円)で、2026年12月分の掛金から月7.5万円に引き上げられます。上限まで積み立てた場合の20年後の試算と、所得控除による節税額を解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-15
「会社員なら厚生年金があるけど、自分にあるのは国民年金だけ」——独立してから、この差に気づいてヒヤッとしたことはないでしょうか。フリーランス・個人事業主の老後資金は、基本的に自分で積み立てる以外に選択肢がありません。その代表格がiDeCo(個人型確定拠出年金)です。
個人事業主のiDeCo掛金上限は月6.8万円(2026年12月分から月7.5万円)
会社員(企業年金のない第2号被保険者)の掛金上限が月2.3万円であるのに対し、国民年金の第1号被保険者にあたる個人事業主・フリーランスの上限は、現在は月6.8万円(年81.6万円)です。2026年12月分の掛金(2027年1月引き落とし分)からは、月7.5万円(年90万円)に引き上げられます。会社員よりも大きな金額を非課税で積み立てられるのは、厚生年金がない分の上乗せという制度上の位置づけによるものです。
ただし、国民年金基金や国民年金の付加保険料を納めている場合は、その金額と合算した上限になります。また小規模企業共済(月額上限7万円)とiDeCoは別枠のため、両方を上限まで使うと、現在は年間最大165.6万円(2026年12月分からは最大174万円)を所得控除の対象にしながら積み立てられます。
2026年12月から変わる上限額
| 加入者の区分 | 現在の上限(月額) | 2026年12月分の掛金から |
|---|---|---|
| 第1号(自営業・フリーランスなど) | 6.8万円(国民年金基金等と合算) | 7.5万円(国民年金基金等と合算) |
| 第2号(会社員・企業年金なし) | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 第3号(専業主婦・主夫など) | 2.3万円 | 変更なし(2.3万円) |
個人事業主が対象の第1号は、月6.8万円から月7.5万円に上がります。この上限は、国民年金基金の掛金や、国民年金の付加保険料と合算した額です。基金や付加保険料を払っている人は、その金額を差し引いた残りが、iDeCoに回せる額になります。なお、2026年12月からは、条件を満たせば、加入できる年齢の上限も70歳未満まで広がる予定です(詳細は公式サイトで確認してください)。
掛金額を増やすには、運営管理機関(証券会社や銀行など)への手続きが必要です。2026年12月分から増額を反映させたい場合は、事前受付の締切が運営管理機関ごとに設けられていて、10月末ごろの機関もあります。早めに、自分が加入している運営管理機関の案内を確認してください。
上限いっぱい積み立てたら、20年後いくらになる?
上限まで積み立て、年率5%で20年間運用できた場合の試算は次のとおりです(当サイトの積立シミュレーターで検算)。月7.5万円は、2026年12月分から積み立てられた場合の試算です。
| 積立元本 | 運用益 | 資産合計 | |
|---|---|---|---|
| 月6.8万円(現在の上限)・20年後 | 1,632万円 | 1,163万円 | 2,795万円 |
| 月7.5万円(2026年12月分から)・20年後 | 1,800万円 | 1,283万円 | 3,083万円 |
運用益がプラスになる保証はなく、あくまで年率5%で運用できた場合の試算です。投資信託等は元本割れのリスクもあります。自分の積立額・想定利回り・期間で試算したい場合は「NISA/iDeCo積立シミュレーター」で計算できます。
掛金は全額所得控除、節税額も無視できない
iDeCoの最大の特徴は、掛金の全額が所得控除の対象になることです。運用成果にかかわらず、掛金を拠出した年の所得税・住民税がその場で軽減されます。課税所得(所得税+住民税の税率)ごとに、年81.6万円を拠出した場合の節税額の目安をまとめました。
| 課税所得 | 所得税+住民税の税率目安 | 年81.6万円拠出した場合の節税額 |
|---|---|---|
| 300万円台 | 20% | 約16.3万円/年 |
| 500万円台 | 30% | 約24.5万円/年 |
| 800万円台 | 33% | 約26.9万円/年 |
税率は課税所得(売上から経費・青色申告特別控除などの各種控除を引いた後の金額)によって変わるため、上記は目安です。正確な税率は確定申告書や税務署への確認をおすすめします。上限が月7.5万円(年90万円)になると、節税額の目安は、税率20%で約18.0万円、30%で約27.0万円、33%で約29.7万円です。
注意点:原則60歳まで引き出せない
節税効果が大きい一方、iDeCoは原則60歳になるまで引き出せません。売上が不安定になりがちな開業初期に上限いっぱい拠出すると、事業資金や生活防衛資金が不足するおそれがあります。まずは無理のない金額(最低月5,000円から)で始め、収入が安定してきたら増額していく進め方でも問題ありません。
自分の積立額・想定利回りで将来の資産額を試算したい場合は「NISA/iDeCo積立シミュレーター」をお使いください。
参考にした公的情報
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-10-15)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
売上別に、国保・年金を引いた手取りを見る
売上額ごとに、所得税・住民税・国保・年金を引いた手取りと、経費率別・会社員との比較をまとめたページです。
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