マネーラボ

個人事業主のiDeCo上限は月6.8万円(2026年12月から月7.5万円)|20年後いくら?【2026年版】

個人事業主・フリーランスのiDeCo掛金上限は、現在は月6.8万円(年81.6万円)で、2026年12月分の掛金から月7.5万円に引き上げられます。上限まで積み立てた場合の20年後の試算と、所得控除による節税額を解説します。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-15

「会社員なら厚生年金があるけど、自分にあるのは国民年金だけ」——独立してから、この差に気づいてヒヤッとしたことはないでしょうか。フリーランス・個人事業主の老後資金は、基本的に自分で積み立てる以外に選択肢がありません。その代表格がiDeCo(個人型確定拠出年金)です。

個人事業主のiDeCo掛金上限は月6.8万円(2026年12月分から月7.5万円)

会社員(企業年金のない第2号被保険者)の掛金上限が月2.3万円であるのに対し、国民年金の第1号被保険者にあたる個人事業主・フリーランスの上限は、現在は月6.8万円(年81.6万円)です。2026年12月分の掛金(2027年1月引き落とし分)からは、月7.5万円(年90万円)に引き上げられます。会社員よりも大きな金額を非課税で積み立てられるのは、厚生年金がない分の上乗せという制度上の位置づけによるものです。

ただし、国民年金基金や国民年金の付加保険料を納めている場合は、その金額と合算した上限になります。また小規模企業共済(月額上限7万円)とiDeCoは別枠のため、両方を上限まで使うと、現在は年間最大165.6万円(2026年12月分からは最大174万円)を所得控除の対象にしながら積み立てられます。

2026年12月から変わる上限額

加入者の区分現在の上限(月額)2026年12月分の掛金から
第1号(自営業・フリーランスなど)6.8万円(国民年金基金等と合算)7.5万円(国民年金基金等と合算)
第2号(会社員・企業年金なし)2.3万円6.2万円
第3号(専業主婦・主夫など)2.3万円変更なし(2.3万円)

個人事業主が対象の第1号は、月6.8万円から月7.5万円に上がります。この上限は、国民年金基金の掛金や、国民年金の付加保険料と合算した額です。基金や付加保険料を払っている人は、その金額を差し引いた残りが、iDeCoに回せる額になります。なお、2026年12月からは、条件を満たせば、加入できる年齢の上限も70歳未満まで広がる予定です(詳細は公式サイトで確認してください)。

掛金額を増やすには、運営管理機関(証券会社や銀行など)への手続きが必要です。2026年12月分から増額を反映させたい場合は、事前受付の締切が運営管理機関ごとに設けられていて、10月末ごろの機関もあります。早めに、自分が加入している運営管理機関の案内を確認してください。

上限いっぱい積み立てたら、20年後いくらになる?

上限まで積み立て、年率5%で20年間運用できた場合の試算は次のとおりです(当サイトの積立シミュレーターで検算)。月7.5万円は、2026年12月分から積み立てられた場合の試算です。

積立元本運用益資産合計
月6.8万円(現在の上限)・20年後1,632万円1,163万円2,795万円
月7.5万円(2026年12月分から)・20年後1,800万円1,283万円3,083万円

運用益がプラスになる保証はなく、あくまで年率5%で運用できた場合の試算です。投資信託等は元本割れのリスクもあります。自分の積立額・想定利回り・期間で試算したい場合は「NISA/iDeCo積立シミュレーター」で計算できます。

掛金は全額所得控除、節税額も無視できない

iDeCoの最大の特徴は、掛金の全額が所得控除の対象になることです。運用成果にかかわらず、掛金を拠出した年の所得税・住民税がその場で軽減されます。課税所得(所得税+住民税の税率)ごとに、年81.6万円を拠出した場合の節税額の目安をまとめました。

課税所得所得税+住民税の税率目安年81.6万円拠出した場合の節税額
300万円台20%約16.3万円/年
500万円台30%約24.5万円/年
800万円台33%約26.9万円/年

税率は課税所得(売上から経費・青色申告特別控除などの各種控除を引いた後の金額)によって変わるため、上記は目安です。正確な税率は確定申告書や税務署への確認をおすすめします。上限が月7.5万円(年90万円)になると、節税額の目安は、税率20%で約18.0万円、30%で約27.0万円、33%で約29.7万円です。

注意点:原則60歳まで引き出せない

節税効果が大きい一方、iDeCoは原則60歳になるまで引き出せません。売上が不安定になりがちな開業初期に上限いっぱい拠出すると、事業資金や生活防衛資金が不足するおそれがあります。まずは無理のない金額(最低月5,000円から)で始め、収入が安定してきたら増額していく進め方でも問題ありません。

自分の積立額・想定利回りで将来の資産額を試算したい場合は「NISA/iDeCo積立シミュレーター」をお使いください。

参考にした公的情報

上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-10-15)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。

売上別に、国保・年金を引いた手取りを見る

売上額ごとに、所得税・住民税・国保・年金を引いた手取りと、経費率別・会社員との比較をまとめたページです。

あわせて役立つサービス

広告
💼

もっと単価を上げたい

案件・仕事サービス

より高単価な案件を探せるサービス

詳しく見る→
🎓

スキルを身につけたい

資格・オンラインスクール

副業や案件受注に役立つ資格・スクール

詳しく見る→
🤖

作業時間を短縮したい

AI・業務効率化ツール

作業を効率化できるAI・ツール

詳しく見る→
📊

税金・お金の管理を楽にしたい

確定申告・会計ソフト

副業の確定申告や帳簿づけをサポートする会計ソフト

詳しく見る→
🗓️

面倒な日程調整をなくしたい

日程調整ツール

カレンダー連携で日程調整を自動化できるツール

詳しく見る→
🎁

上限額まで寄付して返礼品を探したい

ふるさと納税サイト

楽天ポイントが貯まる、返礼品数が豊富なふるさと納税サイト

詳しく見る→
💹

NISAなどで資産づくりを始めたい

ネット証券(NISA・投資)

日本株・米国株をアプリで取引でき、NISAにも対応するネット証券。投資には元本割れなどのリスクがあり、手数料や条件は公式サイトで確認してください。

詳しく見る→
⚡

入金までの資金繰りが厳しいとき

報酬の早払い・資金繰り(フリーランス向け)

請求書を先に現金化できるフリーランス向けのサービス。早く受け取れる代わりに、手数料がかかります。条件は公式サイトで確認してください。

詳しく見る→
📝

開業届の書類を、画面に沿って作りたい

開業届を無料で作れるサービス

質問に答えるだけで、開業届などの書類が作れる弥生のサービス。

詳しく見る→
📚

基礎からじっくり学びたい

確定申告・税金の本

副業・フリーランスの税金や確定申告が体系的にわかる本

詳しく見る→
🧭

独立後の働き方をイメージしたい

フリーランスの働き方・独立ガイド

フリーランス・個人事業主としての働き方や独立準備がわかる本

詳しく見る→
📈

厚生年金がない分を自分で備えたい

資産形成・NISA/iDeCoの本

国民年金だけになるフリーランスの老後資金づくりに役立つ本

詳しく見る→
🧮

請求書や経理の実務を身につけたい

経理・帳簿づけの本

見積書・請求書づくりから日々の帳簿づけまで、個人事業主の経理実務がわかる本

詳しく見る→
⚡

AIで仕事のスピードを上げたい

オールインワンAIアシスタント

複数の生成AIを1つに統合したビジネス向けAIツール

詳しく見る→

関連記事

個人事業主の社会保険料はいくら?国民健康保険・国民年金の目安と計算の仕組み【2026年版】

個人事業主が負担する国民健康保険料・国民年金保険料は、所得300万円・単身で年間約56万円(月約4.6万円)が目安です。所得別の早見表と、会社員時代との負担の違いを解説します。

読んでみる →

国民健康保険と会社の健康保険(任意継続)、どちらがお得?【2026年版】

退職後に国民健康保険と会社の健康保険の任意継続、どちらを選ぶべきかを、令和8年度の協会けんぽ(標準報酬月額の上限32万円)の保険料と、前年の給与年収別の比較表で解説します。

読んでみる →

小規模企業共済とは?掛金の上限(月7万円)・節税効果・注意点を個人事業主向けに解説【2026年版】

小規模企業共済は、掛金が全額所得控除になる個人事業主の退職金制度です。節税効果の目安と、任意解約時の元本割れなどの注意点をあわせて解説します。

読んでみる →

国民健康保険料の上限は年いくら?令和8年度の限度額と、7割・5割・2割軽減の基準

国民健康保険料の令和8年度の上限額は、40歳未満・65歳以上で年96万円、40〜64歳で年113万円です。上限に届く所得の目安、所得が少ない世帯の7割・5割・2割軽減の基準、iDeCoや小規模企業共済が国保料に効かない理由を、法令と厚生労働省の資料にもとづいて解説します。

読んでみる →