個人事業主のiDeCo上限は月6.8万円｜上限いっぱい積み立てたら20年後いくら?【2026年版】

「会社員なら厚生年金があるけど、自分にあるのは国民年金だけ」——独立してから、この差に気づいてヒヤッとしたことはないでしょうか。フリーランス・個人事業主の老後資金は、基本的に自分で積み立てる以外に選択肢がありません。その代表格がiDeCo(個人型確定拠出年金)です。

個人事業主のiDeCo掛金上限は月6.8万円

会社員(企業年金のない第2号被保険者)の掛金上限が月2.3万円であるのに対し、国民年金の第1号被保険者にあたる個人事業主・フリーランスの上限は月6.8万円(年81.6万円)です。会社員よりも大きな金額を非課税で積み立てられるのは、厚生年金がない分の上乗せという制度上の位置づけによるものです。

ただし、国民年金基金や国民年金の付加保険料を納めている場合は、その金額と合算した上限になります。また小規模企業共済(月額上限7万円)とiDeCoは別枠のため、両方を上限まで使うと年間最大165.6万円を所得控除の対象にしながら積み立てられます。

上限いっぱい積み立てたら、20年後いくらになる?

月6.8万円を上限まで積み立て、年率5%で20年間運用できた場合の試算は次のとおりです(当サイトの積立シミュレーターで検算)。

運用益がプラスになる保証はなく、あくまで年率5%で運用できた場合の試算です。投資信託等は元本割れのリスクもあります。自分の積立額・想定利回り・期間で試算したい場合は「NISA/iDeCo積立シミュレーター」で計算できます。

掛金は全額所得控除、節税額も無視できない

iDeCoの最大の特徴は、掛金の全額が所得控除の対象になることです。運用成果にかかわらず、掛金を拠出した年の所得税・住民税がその場で軽減されます。課税所得(所得税+住民税の税率)ごとに、年81.6万円を拠出した場合の節税額の目安をまとめました。

税率は課税所得(売上から経費・青色申告特別控除などの各種控除を引いた後の金額)によって変わるため、上記は目安です。正確な税率は確定申告書や税務署への確認をおすすめします。

注意点:原則60歳まで引き出せない

節税効果が大きい一方、iDeCoは原則60歳になるまで引き出せません。売上が不安定になりがちな開業初期に上限いっぱい拠出すると、事業資金や生活防衛資金が不足するおそれがあります。まずは無理のない金額(最低月5,000円から)で始め、収入が安定してきたら増額していく進め方でも問題ありません。

自分の積立額・想定利回りで将来の資産額を試算したい場合は「NISA/iDeCo積立シミュレーター」をお使いください。