マネーラボ

個人事業主の社会保険料はいくら?国民健康保険・国民年金の目安と計算の仕組み【2026年版】

個人事業主が負担する国民健康保険料・国民年金保険料は、所得300万円・単身で年間約56万円(月約4.6万円)が目安です。所得別の早見表と、会社員時代との負担の違いを解説します。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25

個人事業主になると、会社員時代とは異なる仕組みの社会保険料を負担することになります。負担するのは主に「国民健康保険料」と「国民年金保険料」の2つで、所得300万円・単身のケースなら合わせて年間約56万円(月あたり約4.6万円)が目安です。

個人事業主の社会保険料 早見表(所得別・単身)

年間所得国民健康保険料(概算)国民年金社会保険料 合計(年)
100万円110,550円215,040円325,590円(月 約27,133円)
200万円225,550円215,040円440,590円(月 約36,716円)
300万円340,550円215,040円555,590円(月 約46,299円)
400万円455,550円215,040円670,590円(月 約55,883円)
500万円570,550円215,040円785,590円(月 約65,466円)
700万円800,550円215,040円1,015,590円(月 約84,633円)

40歳未満・単身世帯・国民健康保険料は全国的な目安の料率で概算した数値です。ここでいう「所得」は、売上から経費と青色申告特別控除を引いた後の金額を指します。40〜64歳の方は介護保険分が上乗せされるため、この表より2〜3割ほど高くなります。正確な国民健康保険料はお住まいの市区町村によって異なるため、目安として捉えてください。

所得が約800万円を超えると、国民健康保険料は上限額に近づきます。下の表で、所得が高い場合と、40〜64歳(介護保険分が加わる)の場合も確認できます。

年間所得国民健康保険料(40歳未満)国民健康保険料(40〜64歳・介護分込み)
300万円340,550円419,800円
500万円570,550円699,800円
700万円800,550円979,800円
800万円915,550円1,119,800円
1,000万円960,000円(上限)1,130,000円(上限)

国民年金保険料(年215,040円)は、20歳以上60歳未満の人が納めるため、40〜59歳の人は上の国民健康保険料に国民年金を加えた額(所得500万円なら年約91.5万円・月約7.6万円)、60〜64歳の人は国民年金がなくなります。上限額は、実際には自治体や年度ごとに異なります。ここでは、本サイトのシミュレーターの概算モデルをもとにしています。

国民健康保険料の内訳(イメージ)

所得割

前年所得に応じて計算

均等割など

世帯人数などに応じて計算

国民健康保険料

上限額あり

国民健康保険料の仕組み

国民健康保険料は、前年の所得などをもとに市区町村ごとに計算され、「所得割」「均等割」などいくつかの要素を合算して決まります。所得が上がるほど保険料も上がりますが、上限額が設定されている点が特徴です。

国民年金保険料は所得によらず定額

国民年金保険料は所得の多寡にかかわらず、原則として全員が同じ月額を負担します。2026年度は月額17,920円(年額215,040円)で、上の早見表の金額もこの額です。月400円の付加保険料を上乗せして、将来の年金を増やす方法もあります(免除・猶予制度は別途あります)。会社員時代の厚生年金と異なり、将来受け取れる年金額も国民年金のみとなるため、iDeCoなど上乗せの資産形成もあわせて検討する人が多くいます。

国民健康保険料・国民年金保険料をあわせると、所得によっては年間数十万円規模の負担になることもあるため、事業計画に組み込んで準備しておくことが大切です。

「社会保険」といっても、個人事業主が入るのは国保と国民年金

会社員が加入する健康保険・厚生年金は、会社を通じて加入する仕組みです。会社に属さない個人事業主は、市区町村が運営する「国民健康保険」と、「国民年金」に加入します。検索で「個人事業主 社会保険」と調べても、実際に負担するのはこの2つが中心です。

もう1つの違いは、国民健康保険には会社員の健康保険のような「扶養」の仕組みがないことです。配偶者や子どもも、それぞれ被保険者として保険料(均等割)がかかるため、家族が増えるほど保険料も増えます。

国民健康保険料は何で決まる?

国民健康保険料の所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額に、市区町村ごとの料率をかけて計算します。そこに、加入者の人数に応じた均等割などが加わります。40〜64歳の人は、介護保険分も上乗せされます。

ポイントは、保険料が「前年の所得」をもとに決まることです。独立1年目にたくさん稼ぐと、その所得が2年目の保険料に反映されます。売上が伸びた翌年に、保険料の通知額の大きさに驚く人は少なくありません。納付額は毎年6月ごろに市区町村から届く通知書で確認できます(時期は自治体により異なります)。

社会保険料を抑えるには

  • 経費の計上漏れを防ぎ、青色申告特別控除を使う: 所得そのものが下がるため、所得税・住民税だけでなく、国民健康保険料も下がります。
  • iDeCoや小規模企業共済は、国民健康保険料には効かない: 掛金は所得控除なので所得税・住民税は下がりますが、国民健康保険料の計算には、基礎控除以外の所得控除は使われません。節税効果は税金の分だけと考えておきましょう。
  • 国民年金の免除・猶予制度や、前納による割引を確認する: 所得が少ない年は、免除・猶予が使える場合があります。
  • 所得が低い年は、国民健康保険料の均等割の軽減が受けられる場合がある: 軽減の基準は世帯の所得で決まるため、市区町村の窓口で確認できます。

国民健康保険と、会社の健康保険の任意継続のどちらが得かは、別の記事で比較しています。独立のタイミングで迷っている場合は、あわせて確認してみてください。

会社員時代との負担感の違い

会社員は厚生年金保険料・健康保険料を会社と折半しているため、給与明細に表示される金額は実質負担の半分にすぎません。個人事業主になると、この会社負担分も含めて全額を自分で納めることになるため、額面上の所得が同じでも、体感する社会保険料の負担は会社員時代よりかなり重く感じられます。独立を考える際は、この「全額自己負担」への切り替わりを織り込んで資金計画を立てることが欠かせません。

参考にした公的情報

上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-10-25)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。

売上別に、社会保険料を引いた手取りを見る

売上額ごとに、手取りの内訳・経費率別・会社員との比較をまとめたページです。

あわせて役立つサービス

広告
💼

もっと単価を上げたい

案件・仕事サービス

より高単価な案件を探せるサービス

詳しく見る→
🎓

スキルを身につけたい

資格・オンラインスクール

副業や案件受注に役立つ資格・スクール

詳しく見る→
🤖

作業時間を短縮したい

AI・業務効率化ツール

作業を効率化できるAI・ツール

詳しく見る→
📊

税金・お金の管理を楽にしたい

確定申告・会計ソフト

副業の確定申告や帳簿づけをサポートする会計ソフト

詳しく見る→
🗓️

面倒な日程調整をなくしたい

日程調整ツール

カレンダー連携で日程調整を自動化できるツール

詳しく見る→
🎁

上限額まで寄付して返礼品を探したい

ふるさと納税サイト

楽天ポイントが貯まる、返礼品数が豊富なふるさと納税サイト

詳しく見る→
💹

NISAなどで資産づくりを始めたい

ネット証券(NISA・投資)

日本株・米国株をアプリで取引でき、NISAにも対応するネット証券。投資には元本割れなどのリスクがあり、手数料や条件は公式サイトで確認してください。

詳しく見る→
⚡

入金までの資金繰りが厳しいとき

報酬の早払い・資金繰り(フリーランス向け)

請求書を先に現金化できるフリーランス向けのサービス。早く受け取れる代わりに、手数料がかかります。条件は公式サイトで確認してください。

詳しく見る→
📝

開業届の書類を、画面に沿って作りたい

開業届を無料で作れるサービス

質問に答えるだけで、開業届などの書類が作れる弥生のサービス。

詳しく見る→
📚

基礎からじっくり学びたい

確定申告・税金の本

副業・フリーランスの税金や確定申告が体系的にわかる本

詳しく見る→
🧭

独立後の働き方をイメージしたい

フリーランスの働き方・独立ガイド

フリーランス・個人事業主としての働き方や独立準備がわかる本

詳しく見る→
📈

厚生年金がない分を自分で備えたい

資産形成・NISA/iDeCoの本

国民年金だけになるフリーランスの老後資金づくりに役立つ本

詳しく見る→
🧮

請求書や経理の実務を身につけたい

経理・帳簿づけの本

見積書・請求書づくりから日々の帳簿づけまで、個人事業主の経理実務がわかる本

詳しく見る→
⚡

AIで仕事のスピードを上げたい

オールインワンAIアシスタント

複数の生成AIを1つに統合したビジネス向けAIツール

詳しく見る→

関連記事

個人事業主・フリーランスの手取り早見表|売上×青色申告【2026年版】

年間売上と青色申告・白色申告の違い別に、個人事業主・フリーランスの手取り額(月あたり)をまとめた早見表です。売上500万円なら手取り月約25万円が目安です。

読んでみる →

国民健康保険と会社の健康保険(任意継続)、どちらがお得?【2026年版】

退職後に国民健康保険と会社の健康保険の任意継続、どちらを選ぶべきかを、令和8年度の協会けんぽ(標準報酬月額の上限32万円)の保険料と、前年の給与年収別の比較表で解説します。

読んでみる →

国民年金の免除・猶予制度とは?所得基準を早見表で確認【2026年版】

国民年金保険料の免除・猶予は前年所得の基準で決まります。単身の場合は所得67万円以下で全額免除など、区分ごとの所得基準と納付額を早見表で解説します。

読んでみる →

個人事業主のiDeCo上限は月6.8万円(2026年12月から月7.5万円)|20年後いくら?【2026年版】

個人事業主・フリーランスのiDeCo掛金上限は、現在は月6.8万円(年81.6万円)で、2026年12月分の掛金から月7.5万円に引き上げられます。上限まで積み立てた場合の20年後の試算と、所得控除による節税額を解説します。

読んでみる →

国民健康保険料の上限は年いくら?令和8年度の限度額と、7割・5割・2割軽減の基準

国民健康保険料の令和8年度の上限額は、40歳未満・65歳以上で年96万円、40〜64歳で年113万円です。上限に届く所得の目安、所得が少ない世帯の7割・5割・2割軽減の基準、iDeCoや小規模企業共済が国保料に効かない理由を、法令と厚生労働省の資料にもとづいて解説します。

読んでみる →