小規模企業共済とは?掛金の上限(月7万円)・節税効果・注意点を個人事業主向けに解説【2026年版】
小規模企業共済は、掛金が全額所得控除になる個人事業主の退職金制度です。節税効果の目安と、任意解約時の元本割れなどの注意点をあわせて解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-04
会社員には退職金がありますが、個人事業主には基本的にありません。その代わりになる制度として知られているのが、独立行政法人中小機構が運営する「小規模企業共済」です。
小規模企業共済とは
個人事業主や小規模企業の役員が加入できる、積み立てによる退職金制度です。毎月1,000円〜70,000円(500円単位)の掛金を積み立て、廃業時や65歳以上での老齢給付などの際に共済金として受け取れます。掛金は加入後いつでも増減でき、事業の収益状況に応じて調整できます。
最大のメリット:掛金が全額所得控除
支払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。課税所得が掛金の分だけ減るため、所得税・住民税の負担が軽くなります。掛金の上限は月7万円なので、年間では最大84万円が所得控除の対象です。所得が高い人ほど、また掛金が多いほど節税効果は大きくなります。
| 課税所得 | 掛金月額7万円の年間節税額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約17.0万円 |
| 500万円 | 約25.6万円 |
| 1000万円 | 約36.7万円 |
自分の課税所得・掛金額で節税額を試算したい場合は「小規模企業共済 節税シミュレーター」をご利用ください。
注意点:短期での任意解約は元本割れする
掛金納付月数が12ヶ月未満で任意解約すると、解約手当金は受け取れず、それまでの掛金は掛け捨てになります。また12ヶ月以上でも、納付月数が240ヶ月(20年)未満で任意解約した場合、解約手当金は納めた掛金の合計額を下回り、元本割れします。廃業や65歳以上での退任など、任意解約以外の事由で受け取る共済金はこの限りではありません。
短期間で資金が必要になる可能性がある場合は、無理のない掛金額(最低1,000円)から始め、資金繰りに余裕が出てから増額する進め方が安心です。
加入できる人と申し込み先
加入できるのは、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下。宿泊業・娯楽業は20人以下)の個人事業主や、小規模企業の役員などです。従業員を雇わず一人で事業をしているフリーランスは、基本的に対象になります。
会社員(給与所得者)は、副業で事業所得を得ていても加入できません。主たる事業が給与所得であり、加入資格のある小規模企業者とは認められないためです。加入できるのは、会社を辞めて独立したフリーランスなど、事業を主として営んでいる人です。申し込みは、銀行・信用金庫などの金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会が窓口になっています。
受け取るときの税金はどうなる?
掛金は払うときに所得控除になる一方、受け取るときには課税の対象になります。廃業や65歳以上での老齢給付などで共済金を一括で受け取ると「退職所得」、分割で受け取ると「公的年金等の雑所得」として扱われます。一括と分割を併用することもできます。
一括で受け取る場合の退職所得は、「退職所得控除」を差し引いたうえで、さらに2分の1にして課税されます。退職所得控除は、掛金を納めた年数が20年以下なら「40万円×年数」(80万円に満たなければ80万円)、20年を超えると「800万円+70万円×(年数−20年)」です。
| 条件 | 計算 |
|---|---|
| 掛金 | 月7万円を20年(合計1,680万円) |
| 退職所得控除 | 40万円×20年=800万円 |
| 課税される退職所得 | (1,680万円−800万円)×1/2=440万円 |
上の例は、受け取る金額が掛金の合計と同額だと仮定した簡易的な試算です。実際の共済金は掛金に運用分が加わるため、これより多くなります。なお、任意解約で受け取る解約手当金は、65歳未満の解約なら「一時所得」、65歳以上なら「退職所得」として扱われます。
iDeCoとの違い
小規模企業共済とiDeCoの違い
小規模企業共済
- 掛金の範囲内で低金利の貸付制度が使える
- 廃業時にすぐ受け取れる
- 運用商品は選べず、予定利率にもとづく積立
iDeCo
- 貸付制度はない
- 原則60歳まで引き出せない
- 自分で選んだ商品で運用し、成果次第で増減する
どちらも掛金が全額所得控除になる点は共通です。資金の流動性を重視するなら小規模企業共済、長期の運用リターンも狙うならiDeCo、というように使い分けたり、両方に加入することもできます。
メリットとデメリットの整理
小規模企業共済のメリットとデメリット
メリット
- 掛金が全額所得控除(年間最大84万円)
- 掛金は1,000円から、加入後も増減できる
- 掛金の範囲内で貸付制度が使える
- 廃業時の生活資金として退職金代わりになる
デメリット
- 240ヶ月(20年)未満の任意解約は元本割れする
- 運用商品は選べず、大きな増加は期待しにくい
- 受け取るときには課税される
- 課税所得が小さいと節税額も小さい
「節税にならない」と言われるのはどんなとき?
掛金は払うときの所得税・住民税を減らしますが、受け取るときには退職所得や雑所得として課税されます。つまり、節税の本質は「税金をなくす」ことではなく、「税率の高い現役時代の所得から控除して、税負担の軽い受け取り時に回す」ことです。
- 課税所得が小さく、適用される税率が低い年は、同じ掛金でも節税額が小さくなる
- 任意解約で元本割れすると、節税額を差し引いても手元のお金が減る場合がある
- 掛金を払い続けられず、短期で解約すると、控除を受けた分の効果も薄れる
加入を検討するときは、自分の課税所得での節税額を試算したうえで、少なくとも数年は払い続けられる掛金額を選ぶことが大切です。事業が軌道に乗り所得が増えた年に掛金を増額する、という使い方も選べます。
参考にした公的情報
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-10-04)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
売上別に、国保・年金を引いた手取りを見る
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