2割特例とは？適用は2026年分まで、終了後の「3割特例」も解説【2026年版】

インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模な事業者の負担を軽くするために、「2割特例」という軽減措置が設けられています。

2割特例の仕組み

2割特例を適用すると、消費税の納税額を「受け取った消費税額の2割」に簡易的に計算できます。通常の消費税計算(原則課税や簡易課税)よりも事務負担が少なく、納税額も抑えられるケースが多いのが特徴です。

適用できるのは2026年分の申告まで

2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模な事業者が対象です。適用できる期間は「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間」と国税庁によって定められており、個人事業者の場合は2023年分(10〜12月分のみ)から2026年分までが対象になります。2026年分の確定申告(2027年3月申告)が、2割特例を使える最後の年分です。

2026年分の次は「3割特例」が2年間使える(個人事業者のみ)

2割特例の終了にあわせて、令和8年度税制改正で新たに「3割特例」が創設されました。対象は2割特例と同じくインボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業者のみで、法人には適用されません。適用できるのは2027年分・2028年分の2年間で、納税額は「売上にかかった消費税額 × 30%」というシンプルな計算です(2割特例の20%より少しだけ納税額が増える計算になります)。2割特例と同じく事前の届出は不要で、確定申告書にその旨を記載するだけで適用できます。

3割特例も2028年分で終了するため、2029年分以降は簡易課税か原則課税を選択することになります。簡易課税を選ぶ場合は、適用を受けたい年の前年末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要になるため、3割特例が使えるうちに早めに検討しておくと安心です。

2割特例の計算例

たとえば年間売上が400万円(消費税10%として消費税額40万円)の場合、2割特例を適用すると納税額は40万円 × 20% = 8万円です。簡易課税(業種によって異なるみなし仕入率を適用)や原則課税(実際の経費にかかった消費税を差し引く方式)と比べて、どちらが有利かは業種や経費率によって変わるため、あくまで目安として捉えてください。

2割特例・3割特例とも事前の届出が不要で、確定申告のたびに適用の有無を選べる点が共通のメリットです。ただし3割特例が終わったあとは、簡易課税制度を選択するにも原則として前年末までの事前の届出が必要になります。特例が使えるうちに、自分の業種であれば簡易課税と原則課税のどちらが有利になりそうか、あらかじめ試算しておくと切り替えがスムーズです。