インボイス登録要否診断
主な取引先の状況を選ぶだけで、インボイス(適格請求書発行事業者)登録をすべきかどうかを診断します。登録した場合の消費税負担(2割特例)の目安もあわせて計算できます。
主な取引先は?
取引先からインボイス登録を求められていますか?
判断の考え方
主な取引先が課税事業者(BtoB)の場合、インボイス未登録だと取引先が仕入税額控除を受けられず、価格交渉や取引見直しの対象になりやすくなります。
主な取引先が消費者・免税事業者・簡易課税事業者の場合は、インボイス未登録による影響は比較的小さいとされています。
よくある質問
「2割特例」はいつまで使えますか?+
2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者向けの経過的な軽減措置で、適用できる期間には限りがあります。対象となる年分は国税庁の案内で随時確認することをおすすめします。
主な取引先が消費者中心でも、登録したほうがいい場合はありますか?+
消費者向け取引が中心でも、将来的にBtoB取引を広げたい場合や、取引先の一部に課税事業者が含まれる場合は、登録による信用面のメリットを考慮する価値があります。事業の方向性に応じて判断しましょう。
登録すると簡易課税と原則課税、どちらを選べばいいですか?+
2割特例が使える間はその適用が有利なケースが多いですが、適用期間終了後は簡易課税(業種ごとのみなし仕入率で計算)か原則課税(実際の経費にかかった消費税を差し引く方式)を選ぶことになります。どちらが有利かは業種や経費率によって変わるため、早めにシミュレーションしておくと安心です。
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