インボイス登録要否診断
主な取引先の状況を選ぶだけで、インボイス(適格請求書発行事業者)登録をすべきかどうかを診断します。登録した場合の消費税負担(2割特例)の目安もあわせて計算できます。
たとえば年間売上500万円(税抜)のフリーランスがインボイス登録して2割特例を使う場合、増える消費税は年間約10万円(月あたり約8,333円)が目安です(下の早見表を参照)。
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詳しく見る→年間売上別 消費税負担の目安(2割特例)
免税事業者がインボイス登録して2割特例を適用した場合の、新たに発生する消費税額の目安です。年間売上(税抜)のおおよそ2%になります。
| 年間売上(税抜) | 2割特例での消費税(年) | 月あたり |
|---|---|---|
| 300万円 | 60,000円 | 5,000円 |
| 500万円 | 100,000円 | 約8,333円 |
| 700万円 | 140,000円 | 約11,667円 |
| 1000万円 | 200,000円 | 約16,667円 |
2割特例は個人事業者の場合2026年分までで、2027・2028年分は3割特例が使えます。詳しくは2割特例とは？をご覧ください。
判断の考え方
主な取引先が課税事業者(BtoB)の場合、インボイス未登録だと取引先が仕入税額控除を受けられず、価格交渉や取引見直しの対象になりやすくなります。
主な取引先が消費者・免税事業者・簡易課税事業者の場合は、インボイス未登録による影響は比較的小さいとされています。
よくある質問
「2割特例」はいつまで使えますか?+
2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった小規模事業者向けの軽減措置です。個人事業者の場合は2026年分の申告までが対象です。令和8年度税制改正で、2027年分・2028年分には納税額を売上税額の3割にできる「3割特例」が新設されました(基準期間の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者が対象)。最新の内容は国税庁の案内で確認してください。
主な取引先が消費者中心でも、登録したほうがいい場合はありますか?+
消費者向け取引が中心でも、将来的にBtoB取引を広げたい場合や、取引先の一部に課税事業者が含まれる場合は、登録による信用面のメリットを考慮する価値があります。事業の方向性に応じて判断しましょう。
登録すると簡易課税と原則課税、どちらを選べばいいですか?+
2割特例が使える間はその適用が有利なケースが多いですが、適用期間終了後は簡易課税(業種ごとのみなし仕入率で計算)か原則課税(実際の経費にかかった消費税を差し引く方式)を選ぶことになります。どちらが有利かは業種や経費率によって変わるため、早めにシミュレーションしておくと安心です。
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