住宅ローン控除はいくら戻る?2026年入居の控除額・上限と、初年度の確定申告のやり方
住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税から引かれる制度です。2026年・2027年に新築住宅へ入居する場合の控除期間と年間の上限、中古住宅の違い、会社員でも初年度は確定申告が必要な点と、必要書類を国税庁の資料にもとづいて解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-08
家を買って、ようやく新しい生活が落ち着いてきたころ。「住宅ローン控除で、毎年お金が戻ってくるらしい」と聞いて安心していたのに、いざ調べてみると、「会社員でも、最初の年は自分で確定申告をしないといけない」と知って、不安になった人もいるかもしれません。控除額は、家の種類や入居の年によって決まります。この記事では、2026年(令和8年)と2027年に新築住宅へ入居する場合を中心に、控除額の考え方と、最初の年の手続きを整理します。
住宅ローン控除の基本:年末残高の0.7%が、所得税から引かれる
住宅ローンを使ってマイホームを新築・取得・増改築し、2022年(令和4年)1月1日から2030年(令和12年)12月31日までの間に住み始めた場合、年末のローン残高の合計額をもとに計算した金額が、その年の所得税から引かれます。これが住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除です。
1年分の控除額
年末のローン残高
住宅の価格が残高より低いときは、その価格
0.7%
控除率
その年の控除額
住宅の種類ごとの上限まで
新築住宅の控除期間と、年間の控除額の上限
控除額には、住宅の種類ごとに年間の上限があります。次の表は、新築や、建築後使用されたことのない住宅を取得して、2026年または2027年に住み始めた場合です。上限の金額は、控除率0.7%で計算した控除額が頭打ちになる額で、たとえば31.5万円なら、年末残高4,500万円分が対象になる計算です。
| 住宅の種類 | 控除期間 | 年間の上限 | 子育て世帯・若者夫婦世帯(特例対象個人)の上限 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 13年 | 31.5万円 | 35万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 13年 | 24.5万円 | 31.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 13年 | 14万円 | 21万円 |
特例対象個人とは、年齢40歳未満で配偶者がいる人、年齢40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、または年齢19歳未満の扶養親族がいる人です(年齢などは、入居した年の12月31日の状況で判断します)。ただし、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の認定住宅等で、2026年1月1日以降に住み始めた場合は、この上乗せは使えません。
省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は、2024年以降に入居する場合、原則として控除の対象外です。ただし、2023年12月31日までに建築確認を受けたもの、または2024年6月30日までに建築されたものは、年間の上限14万円で10年間の控除が受けられます。
中古住宅の場合
建築後使用されたことのある住宅(耐震基準に適合するものとして証明等がされたもの)を買った場合は、別の表で決まります。2026年から2030年に住み始めた場合の控除期間と上限は、次のとおりです。
| 住宅の種類 | 控除期間 | 年間の上限 | 特例対象個人の上限 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 13年 | 24.5万円 | 31.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 13年 | 24.5万円 | 31.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 13年 | 14万円 | 21万円 |
| その他の住宅 | 10年 | 14万円 | — |
控除額の計算例
| 住宅の種類(2026年入居・新築) | 年末のローン残高 | 残高×0.7% | 実際の控除額 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 3,000万円 | 21万円 | 21万円(上限31.5万円の範囲内) |
| 認定長期優良住宅 | 5,000万円 | 35万円 | 31.5万円(上限に達する。特例対象個人は35万円) |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 28万円 | 14万円(上限に達する。特例対象個人は21万円) |
ローンの残高は、返済が進むにつれて減るため、控除額も毎年少しずつ小さくなります。また、控除は所得税から引かれるので、年収が低く所得税が少ないと、控除額をすべて使いきれないことがあります。引ききれない分の扱いは、細かい条件があるので、税務署や自治体の案内で確認してください。
適用を受けるための主な要件
- 住宅の新築や取得の日から6か月以内に住み始め、その年の12月31日まで住み続けていること
- 床面積が50平方メートル以上で、床面積の2分の1以上を、自分の住まいとして使っていること(特例の場合は40平方メートル以上50平方メートル未満で、合計所得金額が1,000万円以下)
- その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
- 返済期間が10年以上の、住宅ローン(または債務)があること。親族や知人からの借入金は対象外です
- 贈与で取得した住宅ではなく、生計を一にする親族や特別な関係のある人からの取得でもないこと
- 住宅取得等資金の贈与の特例を使った場合は、その額が、控除の計算の基になる金額から引かれます。国や自治体の補助金も同じです
最初の年は確定申告、2年目からは年末調整
控除を受ける最初の年は、会社員でも、確定申告書を税務署に提出する必要があります。2年目以降は、勤務先の年末調整で控除を受けられます。
- 最初の年:確定申告書に、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」、金融機関の「年末残高等証明書」、登記事項証明書、売買契約書や工事請負契約書の写しなどを添えて提出する(認定住宅などは、そのほかの証明書類も必要)
- 2年目以降:税務署から届く「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関の「年末残高等証明書」を、勤務先に提出する
最初の年の確定申告は、入居した年の翌年に行います。申告の時期を過ぎてしまったときの扱いは、税務署に相談してください。ほかにも確定申告で受ける控除(医療費控除など)があるときは、いっしょに申告できます。確定申告が必要かどうかは、確定申告要否判定ツールで確認できます。
制度は住宅の種類や入居の時期によって条件が変わります。この記事は一般的な目安ですので、ご自身のケースは、国税庁の案内や、住宅を購入した会社、金融機関にご確認ください。
参考にした公的情報
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」
- 国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-08)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
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