副業の確定申告のやり方｜スマホ・e-Taxでの手順と会社バレ対策【2026年版】

副業所得が年20万円を超えた会社員は、所得税の確定申告が必要です。難しそうに見えますが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やスマホを使えば、税務署に行かずに自宅で完結できます。ここでは、準備するものから提出までを順を追って説明します。

1. 準備するもの

• 本業の源泉徴収票(勤務先から12月〜1月に発行される)
• 副業の収入がわかるもの(振込明細、クラウドソーシングの支払履歴、支払調書など)
• 経費のレシート・明細(通信費・交通費・消耗品費・書籍代など)
• 各種控除証明書(生命保険料控除、iDeCoの掛金証明、ふるさと納税の受領証など、該当するもの)
• マイナンバーカードと、読み取り対応のスマホ(e-Taxで送信する場合)

2. 副業の所得区分を決める(雑所得か事業所得か)

副業の所得は、原則として「雑所得」で申告します。開業届を出して継続的・独立的に事業として行っている場合は「事業所得」となり、青色申告特別控除(最大65万円)や損益通算といったメリットが使えます。多くの会社員の副業は雑所得に該当しますが、規模が大きくなってきたら事業所得への切り替え(開業届+青色申告承認申請書)を検討する価値があります。

3. 作成コーナーで入力する

• 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、提出方法(e-Tax/印刷)を選ぶ
• 「所得税」を選び、案内に沿って進める
• 給与所得:源泉徴収票の数字をそのまま入力(スマホなら撮影して読み取りも可)
• 雑所得(業務):副業の「収入金額」と「必要経費」を入力。差額が所得として自動計算される
• 所得控除:社会保険料・生命保険料・医療費・寄附金(ふるさと納税)など、該当するものを入力
• 計算結果(納付額または還付額)を確認する

4. 住民税の徴収方法を「自分で納付」にする(会社バレ対策)

副業が会社に知られる主な原因は、住民税額の変化です。作成コーナーの終盤に「住民税・事業税に関する事項」という画面があり、そこで「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付(普通徴収)」に選べます。ここを選んでおくと、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で支払う形になり、本業の給与から天引きされる住民税額には影響しません。この設定を忘れて「特別徴収」のままにすると、会社の給与担当が住民税額の増加に気づく可能性があります。

5. 提出する

e-Taxなら、マイナンバーカードをスマホで読み取って送信すれば完了です。ICカードリーダーは不要です。印刷して提出する場合は、管轄の税務署へ郵送または持参します。控え(または受信通知)は必ず保管しておきましょう。

申告期間と、還付だけの場合

確定申告の受付期間は例年2月16日〜3月15日です。ただし、副業で源泉徴収されていて払い過ぎている場合など、還付を受けるだけの申告(還付申告)は、その年の翌年1月1日から5年間、いつでも提出できます。納税がある場合の期限(3月15日)を過ぎると無申告加算税・延滞税の対象になるため、初めての人は期限の1〜2週間前には準備を始めておくと安心です。

そもそも自分に確定申告が必要かどうか迷う場合は、「確定申告要否判定」ツールで4つの質問に答えるだけで確認できます。