個人事業主 年収1000万円の手取り・税金はいくら？【2026年版】

年収(売上)1000万円は、個人事業主にとって一つの節目となる水準です。税制上の扱いが変わるポイントがいくつも重なってきます。まずは経費を売上の20%(200万円)、青色申告(65万円控除)、配偶者控除・扶養控除なしのケースで手取りの内訳を見ていきます。

年収1000万円の手取りと税金・社会保険料の内訳

税金(所得税+住民税)は年間約134万円、国民年金と国民健康保険料を合わせた社会保険料は年間約106万円です。売上1000万円のうち、手取りとして残るのは約560万円(手取り率およそ56%)になります。なお、この試算には消費税は含めていません。売上1000万円を超えると翌々年から消費税の課税事業者になるため、実際の手取りはさらに下がる点に注意が必要です。

消費税の課税事業者になるライン

基準期間(前々年)の課税売上高が1000万円を超えると、原則として消費税の課税事業者となり、消費税の申告・納付義務が発生します。手取りを考える上で、この消費税負担も無視できません。

法人化(法人成り)の検討ライン

所得が一定水準を超えると、個人事業主として高い所得税率を負担するより、法人化して法人税率や役員報酬の仕組みを活用したほうが手取りを最大化できるケースがあります。年収1000万円前後は、法人化のシミュレーションを一度検討してみる目安とされています。

税負担だけでなく、社会的信用やインボイス対応など、法人化には他のメリット・デメリットもあるため、総合的に判断することが大切です。