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個人事業主 年収1000万円の手取り・税金はいくら?【2026年版】

個人事業主として年収(売上)1000万円の場合の手取りは、青色申告・経費20%で月約46.7万円が目安です。所得税・住民税・社会保険料の内訳と、消費税の課税事業者化・法人化の検討ポイントを解説します。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25

年収(売上)1000万円は、個人事業主にとって一つの節目となる水準です。税制上の扱いが変わるポイントがいくつも重なってきます。まずは経費を売上の20%(200万円)、青色申告(65万円控除)、配偶者控除・扶養控除なしのケースで手取りの内訳を見ていきます。

年収1000万円の手取りと税金・社会保険料の内訳

項目年額月額(目安)
売上10,000,000円約833,333円
経費(売上の20%)2,000,000円約166,667円
所得税(復興特別所得税込み)722,186円約60,182円
住民税591,416円約49,285円
国民年金215,040円17,920円
国民健康保険料(概算)840,800円約70,067円
手取り5,630,558円約469,213円

税金(所得税+住民税)は年間約131万円、国民年金と国民健康保険料を合わせた社会保険料は年間約106万円です。売上1000万円のうち、手取りとして残るのは約563万円(手取り率およそ56%)になります。なお、この試算には消費税は含めていません。売上1000万円を超えると翌々年から消費税の課税事業者になるため、実際の手取りはさらに下がる点に注意が必要です。

個人事業主のまま vs 法人化(検討ラインの目安)

個人事業主のまま

  • 所得税は超過累進課税(最大45%)
  • 手続き・事務負担は比較的軽い
  • 所得が伸びるほど税負担が重くなる

法人化した場合

  • 法人税率は個人より上がりにくい
  • 役員報酬の設計で節税余地がある
  • 社会的信用・インボイス対応にも有利

消費税の課税事業者になるライン

基準期間(前々年)の課税売上高が1000万円を超えると、原則として消費税の課税事業者となり、消費税の申告・納付義務が発生します。手取りを考える上で、この消費税負担も無視できません。

法人化(法人成り)の検討ライン

所得が一定水準を超えると、個人事業主として高い所得税率を負担するより、法人化して法人税率や役員報酬の仕組みを活用したほうが手取りを最大化できるケースがあります。年収1000万円前後は、法人化のシミュレーションを一度検討してみる目安とされています。

税負担だけでなく、社会的信用やインボイス対応など、法人化には他のメリット・デメリットもあるため、総合的に判断することが大切です。

経費率別の手取り(売上1000万円)

経費率手取り(月)
0%576,724円
10%520,528円
20%469,213円
30%418,749円
40%367,434円

経費が増えるほど所得が下がり、税金・保険料も減るため、見かけの手取りは増えます。ただし経費は実際に支出したお金なので、事業に必要な経費だけを、漏れなく計上することが大切です。

申告方法別の手取り(経費20%の場合)

申告方法手取り(月)
白色申告(控除なし)448,401円
青色申告(10万円控除)451,603円
青色申告(55万円控除)466,011円
青色申告(65万円控除)469,213円

青色申告(65万円控除)にすると、白色申告より手取りが月約20,812円(年約249,741円)多くなる試算です。65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳とe-Taxでの申告などの要件があります。

同じ額面の会社員との手取りの差(額面1000万円)

額面1000万円の会社員の手取りは月約592,381円で、同じ額の売上の個人事業主(月約469,213円)より月約123,168円多い試算です。給与所得控除や、社会保険料の会社負担がなくなるためです。会社員と同じ手取りを確保するには、経費20%の場合で年間売上約1,285万円が必要です。

40歳以上の場合の手取り

40〜64歳は国民健康保険料に介護保険分が加わります。売上1000万円の場合、手取りは月約458,312円となり、40歳未満(月約469,213円)より月約10,901円少なくなります。

他の売上額の手取りも見る

売上額ごとに、手取りの内訳・経費率別・会社員との比較をまとめたページです。

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