個人事業主・フリーランスの手取り早見表｜売上×青色申告【2026年版】

独立を考えたとき、一番知りたいのに一番わかりにくいのが「結局、手取りはいくら残るのか」だと思います。売上がそのまま手元に残るわけではなく、そこから経費・税金・社会保険料が引かれていく——でも実際いくら引かれるのかは、電卓を叩いてみないとピンときません。たとえば年間売上500万円(経費100万円・青色申告65万円控除)の場合、手元に残るのは月あたり約25万円、年間で約303万円が目安です。まずはこの表で、自分の売上規模だとどのくらいの手取りになるのか、ざっくり確認してみてください。

個人事業主・フリーランスの手取り早見表(月あたり)

この表は、経費を売上の20%・配偶者控除や扶養控除なし・国民健康保険の介護分は対象外として計算した目安です。国民年金・国民健康保険料も含めて差し引いた、実際に使える金額ベースの手取りです。

青色申告と白色申告、差はどのくらい？

同じ売上でも、青色申告(65万円控除)を選ぶかどうかで手取りは変わります。例えば年間売上500万円のケースでは、月あたり約15,918円、年間では約191,000円の差になります。白色申告のまま何年も続けている場合、この差額が積み重なっている計算です。複式簿記に苦手意識がある人も多いですが、今はクラウド会計ソフトが仕訳を自動化してくれるため、青色申告のハードルは以前よりかなり下がっています。

この早見表を使うときの注意点

• 経費率は売上の20%と仮定しています。実際の経費率は業種によって大きく異なり、経費が多いほど手取りは増えます。
• 配偶者控除・扶養控除は考慮していません。該当する場合は手取りが変わります。
• 国民健康保険料は全国的な目安の料率で概算しています。正確な金額はお住まいの市区町村の料率によって異なります。

自分の実際の売上・経費・控除の状況で正確な手取りを知りたい場合は「個人事業主・フリーランス手取りシミュレーター」をご利用ください。青色申告と白色申告の差額も、自分の数字でその場で比較できます。

経費率別の手取り(月額)

経費が増えるほど所得が下がり、税金・保険料も減るため、見かけの手取りは増えます。ただし経費は実際に支出したお金です。自分の経費率に近い列を、目安にしてください。

40歳以上の場合の手取り(月額・経費20%)

40〜64歳は、国民健康保険料に介護保険分が加わるため、40歳未満より手取りが少なくなります。

会社員と同じ手取りになる売上の目安

独立後に会社員時代と同じ手取りを確保するには、額面のおよそ1.2〜1.3倍の売上が必要です。詳しくは「会社員と個人事業主の手取り比較」ツールで、自分の数字を入力して確認できます。