個人事業主 年収500万円の手取り・税金はいくら？【2026年版】

年収(売上)500万円クラスになると、所得税の累進課税により税率が上がる範囲に入ってきやすく、節税対策の効果もより大きくなります。ここでは経費を売上の20%(100万円)、青色申告(65万円控除)、配偶者控除・扶養控除なしのケースで内訳を見ていきます。

年収500万円の手取りと税金・社会保険料の内訳

税金(所得税+住民税)は年間約37万円、国民年金と国民健康保険料を合わせた社会保険料は年間約60万円です。売上500万円のうち、手取りとして残るのは約303万円(手取り率およそ61%)になります。白色申告の場合の手取りは月あたり約236,924円で、青色申告(65万円控除)にすると月あたり約15,918円、年間で約19万円ほど手取りが増える計算です。

青色申告控除ありなしの差

所得税は超過累進課税のため、所得が大きくなるほど適用される税率も上がります。青色申告特別控除(最大65万円)を使えるかどうかで、課税所得が65万円分変わり、税率帯によっては数万円単位の税額差につながります。

社会保険料も大きな負担に

年収500万円クラスの個人事業主では、国民健康保険料・国民年金保険料の負担も無視できない金額になります。特に国民健康保険料には上限額が設定されているため、所得が上がるほど「税率」としては軽くなっていく点も押さえておきたいポイントです。

小規模企業共済やiDeCoといった節税効果のある制度も、この所得水準から検討する価値が出てきます。

インボイス登録の判断も視野に入る水準

年収500万円クラスになると、取引先が課税事業者中心の場合はインボイス登録を求められる場面も増えてきます。免税事業者のままだと取引を敬遠されるリスクがある一方、インボイス登録すると消費税の納税義務が生じ、その分手取りは減ります。売上規模と取引先の構成を踏まえて、登録の要否を早めに検討しておくとよいでしょう。