個人事業主 年収500万円の手取りシミュレーション
個人事業主として年収500万円を得た場合の手取りの目安と、青色申告控除ありなしでの差額を解説します。
更新日: 2026-08-22
年収(売上)500万円クラスになると、所得税の累進課税により税率が上がる範囲に入ってきやすく、節税対策の効果もより大きくなります。
青色申告の有無で何が変わる？(年収500万円の場合)
白色申告
- 特別控除なし
- 税率の高い区分に課税所得が乗りやすい
- 節税の余地を活かしきれない
青色申告(65万円控除)
- 課税所得を65万円圧縮
- 税率帯によっては数万円単位の差に
- iDeCo等との併用でさらに節税余地あり
青色申告控除ありなしの差
所得税は超過累進課税のため、所得が大きくなるほど適用される税率も上がります。青色申告特別控除(最大65万円)を使えるかどうかで、課税所得が65万円分変わり、税率帯によっては数万円単位の税額差につながります。
社会保険料も大きな負担に
年収500万円クラスの個人事業主では、国民健康保険料・国民年金保険料の負担も無視できない金額になります。特に国民健康保険料には上限額が設定されているため、所得が上がるほど「税率」としては軽くなっていく点も押さえておきたいポイントです。
小規模企業共済やiDeCoといった節税効果のある制度も、この所得水準から検討する価値が出てきます。