個人事業主 年収500万円の手取り・税金はいくら?【2026年版】
個人事業主として年収(売上)500万円の場合の手取りは、青色申告・経費20%で月約25.3万円が目安です。所得税・住民税・国民年金・国民健康保険料の内訳と、白色申告との差を解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25
年収(売上)500万円クラスになると、所得税の累進課税により税率が上がる範囲に入ってきやすく、節税対策の効果もより大きくなります。ここでは経費を売上の20%(100万円)、青色申告(65万円控除)、配偶者控除・扶養控除なしのケースで内訳を見ていきます。
年収500万円の手取りと税金・社会保険料の内訳
| 項目 | 年額 | 月額(目安) |
|---|---|---|
| 売上 | 5,000,000円 | 約416,667円 |
| 経費(売上の20%) | 1,000,000円 | 約83,333円 |
| 所得税(復興特別所得税込み) | 87,508円 | 約7,292円 |
| 住民税 | 237,416円 | 約19,785円 |
| 国民年金 | 215,040円 | 17,920円 |
| 国民健康保険料(概算) | 380,800円 | 約31,733円 |
| 手取り | 3,079,236円 | 256,603円 |
税金(所得税+住民税)は年間約32万円、国民年金と国民健康保険料を合わせた社会保険料は年間約60万円です。売上500万円のうち、手取りとして残るのは約308万円(手取り率およそ62%)になります。白色申告の場合の手取りは月あたり約241,689円で、青色申告(65万円控除)にすると月あたり約14,914円、年間で約18万円ほど手取りが増える計算です。
青色申告の有無で何が変わる?(年収500万円の場合)
白色申告
- 特別控除なし
- 税率の高い区分に課税所得が乗りやすい
- 節税の余地を活かしきれない
青色申告(65万円控除)
- 課税所得を65万円圧縮
- 税率帯によっては数万円単位の差に
- iDeCo等との併用でさらに節税余地あり
青色申告控除ありなしの差
所得税は超過累進課税のため、所得が大きくなるほど適用される税率も上がります。青色申告特別控除(最大65万円)を使えるかどうかで、課税所得が65万円分変わり、税率帯によっては数万円単位の税額差につながります。
社会保険料も大きな負担に
年収500万円クラスの個人事業主では、国民健康保険料・国民年金保険料の負担も無視できない金額になります。特に国民健康保険料には上限額が設定されているため、所得が上がるほど「税率」としては軽くなっていく点も押さえておきたいポイントです。
小規模企業共済やiDeCoといった節税効果のある制度も、この所得水準から検討する価値が出てきます。
インボイス登録の判断も視野に入る水準
年収500万円クラスになると、取引先が課税事業者中心の場合はインボイス登録を求められる場面も増えてきます。免税事業者のままだと取引を敬遠されるリスクがある一方、インボイス登録すると消費税の納税義務が生じ、その分手取りは減ります。売上規模と取引先の構成を踏まえて、登録の要否を早めに検討しておくとよいでしょう。
経費率別の手取り(売上500万円)
| 経費率 | 手取り(月) |
|---|---|
| 0% | 316,451円 |
| 10% | 287,029円 |
| 20% | 256,603円 |
| 30% | 225,298円 |
| 40% | 193,993円 |
経費が増えるほど所得が下がり、税金・保険料も減るため、見かけの手取りは増えます。ただし経費は実際に支出したお金なので、事業に必要な経費だけを、漏れなく計上することが大切です。
同じ額面の会社員との手取りの差(額面500万円)
額面500万円の会社員の手取りは月約326,387円で、同じ額の売上の個人事業主(月約256,603円)より月約69,784円多い試算です。給与所得控除や、社会保険料の会社負担がなくなるためです。会社員と同じ手取りを確保するには、経費20%の場合で年間売上約646万円が必要です。
40歳以上の場合の手取り
40〜64歳は国民健康保険料に介護保険分が加わります。売上500万円の場合、手取りは月約250,377円となり、40歳未満(月約256,603円)より月約6,226円少なくなります。
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