国民年金の免除・猶予制度とは？所得基準を早見表で確認【2026年版】

開業したばかりで所得が少ない年など、国民年金保険料の負担が重く感じられる場合には、免除・猶予制度を利用できることがあります。

免除・猶予の所得基準(早見表)

免除・猶予を受けられるかどうかは、前年所得が区分ごとの計算式で決まる基準以下かどうかで判定されます(日本年金機構の基準、令和8年4月時点)。扶養親族がいない単身の場合の所得の目安もあわせてまとめました。

扶養親族がいる場合は、基準額がその人数分だけ上がります。所得税の確定申告や住民税の申告を済ませていれば、原則として所得証明書の添付は不要です。

免除制度

前年所得が上記の基準以下の場合、保険料の全額・4分の3・半額・4分の1のいずれかが免除される制度です。免除された期間も年金の受給資格期間には含まれ、将来の年金額には全額納付した場合と比べて、全額免除で2分の1、4分の3免除で8分の5、半額免除で8分の6、4分の1免除で8分の7が反映されます(未納とは扱いが異なります)。令和8年度の一部免除後の実際の納付額は、4分の3免除で月4,480円、半額免除で月8,960円、4分の1免除で月13,440円です。

納付猶予制度

50歳未満で、本人および配偶者の所得が上記の基準以下の場合に利用できる制度です。保険料の納付が猶予され、猶予期間は受給資格期間には含まれますが、追納しない限り年金額には反映されません。

いずれの制度も、放置したままの「未納」とは異なり、申請すればさまざまなメリットがあります。所得が少ない年は、市区町村や年金事務所で相談してみることをおすすめします。

未納のまま放置するリスク

• 老後の年金受給資格期間に反映されない
• 障害年金・遺族年金を受け取れなくなる可能性がある
• 後からさかのぼって納付できる期間には限りがある

免除・猶予の申請をしていれば、経済的に苦しい時期でも将来の年金受給資格を維持しやすくなります。また、免除・猶予を受けた期間の保険料は、原則10年以内であれば追納でき、追納すれば将来の年金額を満額に近づけることも可能です。

申請の目安

開業したばかりで所得が不安定な時期や、副業から個人事業主に切り替えたばかりで収入の見通しが立てにくい時期は、免除・猶予の対象になりやすいタイミングです。前年の所得が基準を下回っていれば申請できるため、収入が少なかった年は、保険料を滞納する前に一度制度の対象になるか確認してみることをおすすめします。