マネーラボ

生命保険料控除はいくら戻る?新制度の計算方法と、2026年分から変わる点

生命保険料控除は、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つで、合計12万円まで所得から引ける制度です。年間の保険料別の控除額、旧契約との違い、2026年(令和8年)分から23歳未満の扶養親族がいる人の上限が変わる点、年末調整の進め方を解説します。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-08

秋になると、保険会社から「生命保険料控除証明書」のハガキが届きます。年末調整の用紙を前にして、「どの保険がどの欄に入るの?」「いくら控除されるの?」と、手が止まったことはありませんか。保険の名前が似ていて、新制度や旧制度という言葉も出てくるので、つまずきやすい書類のひとつです。この記事では、控除額の計算の仕組みと、2026年(令和8年)分から変わる点を、順番に整理します。

生命保険料控除とは:3つの区分で、合計12万円まで

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に、一定の金額を所得から差し引ける制度です。2012年(平成24年)1月1日以後に結んだ契約(新契約)では、3つの区分それぞれに上限があり、3つの控除額の合計が12万円を超える場合は、12万円が上限です。

区分新契約の上限主な保険の例
一般の生命保険料4万円死亡保険、終身保険、養老保険など
介護医療保険料4万円医療保険、がん保険、介護保険など
個人年金保険料4万円個人年金保険(要件を満たすもの)

新契約の控除額の計算

1年間に支払った保険料(剰余金や割戻金を差し引いた額)を、次の表にあてはめます。3つの区分で、同じ計算式を使います。

年間の支払保険料控除額
2万円以下支払保険料の全額
2万円超 4万円以下支払保険料×1/2+1万円
4万円超 8万円以下支払保険料×1/4+2万円
8万円超一律4万円

たとえば、年間の保険料が3万円なら、控除額は3万円×1/2+1万円で2万5,000円です。6万円なら6万円×1/4+2万円で3万5,000円、10万円なら上限の4万円になります。保険料を多く払っても、8万円を超えた分は控除額に反映されません。

旧契約(2011年以前の契約)の場合

2011年(平成23年)12月31日以前に結んだ契約(旧契約)は、計算の表が少し違います。旧契約の一般の生命保険料と個人年金保険料は、年間の支払保険料が2万5,000円以下なら全額、2万5,000円超5万円以下は「×1/2+1万2,500円」、5万円超10万円以下は「×1/4+2万5,000円」、10万円を超えると一律5万円です。旧契約の医療保険や介護保険の保険料は、旧生命保険料として扱われます。

新契約と旧契約の両方に入っている場合は、区分ごとに、旧契約の支払保険料が年6万円を超えるかどうかで計算のしかたが変わります。1枚の控除証明書に新旧が両方書かれていることもあるので、迷ったら、国税庁の資料や勤務先の案内を確認してください。

2026年分から変わる点:23歳未満の扶養親族がいる人

2026年(令和8年)分以降の申告では、新契約の一般の生命保険料について、23歳未満の扶養親族がいる場合の控除額の計算が、次の表に変わります。

年間の新生命保険料(23歳未満の扶養親族がいる場合)控除額
3万円以下支払保険料の全額
3万円超 6万円以下支払保険料×1/2+1万5,000円
6万円超 12万円以下支払保険料×1/4+3万円
12万円超一律6万円

一般の生命保険料の上限が、4万円から6万円に上がります。たとえば、年間8万円の新生命保険料を払っている場合、これまでは上限の4万円でしたが、23歳未満の扶養親族がいると、8万円×1/4+3万円で5万円になります。ただし、3つの区分を合計した上限は、これまでと同じ12万円です。

控除で、税金はどれくらい減る?

控除は、所得から差し引かれます。軽くなる所得税は、控除額に所得税の税率(復興特別所得税を含めて1.021倍)をかけた額が目安です。

生命保険料控除の額税率5%の人税率10%の人税率20%の人
4万円約2,000円約4,100円約8,200円
12万円(上限)約6,100円約12,300円約24,500円

住民税にも、生命保険料控除の仕組みがあります。ただし、控除額の計算と上限が所得税とは別に定められているため、この記事では所得税のみを扱いました。

手続きの進め方

  • 会社員は、年末調整で、保険会社から届いた控除証明書の内容を、勤務先の申告書に書いて提出する
  • 自営業者や、年末調整で控除を受けなかった人は、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入する
  • 控除証明書(または電磁的記録印刷書面)を、確定申告書に添付するか、提出するときに提示する。年末調整で控除を受けた分は、確定申告での添付は不要
  • 旧契約で、年間保険料が9,000円以下のものは、証明書の添付や提示が不要

保険期間が5年未満の生命保険など、控除の対象にならない契約もあります。年収に応じた所得税の全体像は、所得税計算機で確認できます。

参考にした公的情報

上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-08)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。

あわせて役立つサービス

広告
💼

もっと単価を上げたい

案件・仕事サービス

より高単価な案件を探せるサービス

詳しく見る→
🎓

スキルを身につけたい

資格・オンラインスクール

副業や案件受注に役立つ資格・スクール

詳しく見る→
🤖

作業時間を短縮したい

AI・業務効率化ツール

作業を効率化できるAI・ツール

詳しく見る→
📊

税金・お金の管理を楽にしたい

確定申告・会計ソフト

副業の確定申告や帳簿づけをサポートする会計ソフト

詳しく見る→
🗓️

面倒な日程調整をなくしたい

日程調整ツール

カレンダー連携で日程調整を自動化できるツール

詳しく見る→
🎁

上限額まで寄付して返礼品を探したい

ふるさと納税サイト

楽天ポイントが貯まる、返礼品数が豊富なふるさと納税サイト

詳しく見る→
💹

NISAなどで資産づくりを始めたい

ネット証券(NISA・投資)

日本株・米国株をアプリで取引でき、NISAにも対応するネット証券。投資には元本割れなどのリスクがあり、手数料や条件は公式サイトで確認してください。

詳しく見る→
⚡

入金までの資金繰りが厳しいとき

報酬の早払い・資金繰り(フリーランス向け)

請求書を先に現金化できるフリーランス向けのサービス。早く受け取れる代わりに、手数料がかかります。条件は公式サイトで確認してください。

詳しく見る→
📝

開業届の書類を、画面に沿って作りたい

開業届を無料で作れるサービス

質問に答えるだけで、開業届などの書類が作れる弥生のサービス。

詳しく見る→
📚

基礎からじっくり学びたい

確定申告・税金の本

副業・フリーランスの税金や確定申告が体系的にわかる本

詳しく見る→
🧭

独立後の働き方をイメージしたい

フリーランスの働き方・独立ガイド

フリーランス・個人事業主としての働き方や独立準備がわかる本

詳しく見る→
📈

厚生年金がない分を自分で備えたい

資産形成・NISA/iDeCoの本

国民年金だけになるフリーランスの老後資金づくりに役立つ本

詳しく見る→
🧮

請求書や経理の実務を身につけたい

経理・帳簿づけの本

見積書・請求書づくりから日々の帳簿づけまで、個人事業主の経理実務がわかる本

詳しく見る→
⚡

AIで仕事のスピードを上げたい

オールインワンAIアシスタント

複数の生成AIを1つに統合したビジネス向けAIツール

詳しく見る→

関連記事