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2026年(令和8年)の年末調整はここが変わる|基礎控除104万円・給与所得控除74万円・扶養136万円【2026年版】

2026年12月の年末調整から、基礎控除が合計所得489万円以下で104万円に、給与所得控除の最低額が74万円に、扶養親族等の所得要件が62万円(年収136万円)に変わります。年収別の所得税の軽減額の目安と、年末調整で必要な手続きを、国税庁の資料にもとづいて整理します。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25

令和8年度の税制改正で、基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件が、2026年(令和8年)分の所得税から引き上げられます。施行日は2026年12月1日で、会社員の場合は、2026年12月の年末調整で、新しい金額を使って1年分の所得税を計算し直します。何が変わるのか、いくら軽くなるのか、年末調整で何をすればよいのかを整理します。

変わる3つのポイント

  • 基礎控除: 合計所得金額が489万円以下の人は、104万円になります(2026年分・2027年分)。
  • 給与所得控除: 最低保障額が65万円から74万円に引き上げられ、給与収入220万円までの人は一律74万円です。
  • 扶養親族等の所得要件: 58万円以下から62万円以下に引き上げられ、給与のみの場合の年収は136万円以下になります。

基礎控除:合計所得金額ごとの金額

合計所得金額2025年分2026年分・2027年分2028年分以後
132万円以下95万円104万円99万円
132万円超 336万円以下88万円104万円62万円
336万円超 489万円以下68万円104万円62万円
489万円超 655万円以下63万円67万円62万円
655万円超 2,350万円以下58万円62万円62万円

合計所得金額2,350万円を超える人の基礎控除に、変更はありません。給与だけの人は、給与収入から給与所得控除を引いた金額が、合計所得金額です。たとえば、合計所得金額が489万円になる給与収入は約665万円です。489万円と655万円を超えると、基礎控除が段階的に小さくなる点に注意してください。

給与所得控除:最低額が74万円に

給与等の収入金額2025年分2026年分・2027年分
190万円以下65万円74万円
190万円超 220万円以下収入×30%+8万円74万円
220万円超 360万円以下収入×30%+8万円収入×30%+8万円(変更なし)

給与収入220万円を超える人の給与所得控除は、変わりません。基礎控除と給与所得控除の組み合わせで、給与のみの人が所得税のかからない年収の目安は、2025年分の約160万円(合計所得132万円以下の場合)から、2026年分は約178万円(104万円+74万円)になります。

扶養親族等の所得要件:給与のみの年収の目安

区分所得要件(合計所得金額)給与のみの場合の年収
扶養親族・同一生計配偶者62万円以下(改正前58万円以下)136万円以下(改正前123万円以下)
特定親族(19〜22歳)の特別控除62万円超 123万円以下136万円超 197万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者62万円超 133万円以下136万円超 207万円以下
勤労学生89万円以下(改正前85万円以下)163万円以下(改正前150万円以下)

いくら軽くなるのか:年収別の所得税の目安

単身・扶養なし・社会保険料は年収の15%で概算した場合の、所得税(復興特別所得税を含む)の年額です。2025年分のルールと、2026年分のルールで比べています。

年収2025年分のルール2026年分のルール軽くなる額の目安
250万円21,186円13,018円約8,200円
300万円35,225円27,056円約8,200円
400万円65,344円57,176円約8,200円
500万円117,925円90,358円約27,600円
600万円184,290円147,535円約36,800円
700万円282,307円274,139円約8,200円
800万円435,456円427,288円約8,200円

年収500万円・600万円前後の人は、2025年分で基礎控除が68万円・63万円だったため、104万円になる効果が大きく、軽減額が大きくなります。実際の金額は、生命保険料控除や住宅ローン控除、扶養家族の有無などで変わります。自分の年収で確かめたい場合は、「所得税計算機」や「年収手取り計算機」をご利用ください。

いつ、どう反映されるのか

  • 2026年11月までの給与の源泉徴収は、これまでと同じです(変更はありません)。
  • 2026年12月の年末調整で、改正後の基礎控除と給与所得控除を使って1年分の税額を計算し、すでに源泉徴収された税額との差を精算します。差額は、還付の形で戻ります。
  • 2027年1月以後に支払う給与からは、改正後の源泉徴収税額表を使います。

年末調整で気をつけること

扶養親族等の所得要件が引き上げられたことで、これまで対象外だった親族が、新たに扶養親族などの要件を満たす場合があります。その場合は、勤務先に、異動があったことを書いた「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。年末調整関係の書類は、2026年12月1日からの改正を反映した様式を使います。

公的年金を受け取っている人が、新たに扶養親族の要件を満たした親族の扶養控除を受ける場合は、原則として確定申告が必要です。副業の所得がある人は、年末調整とは別に、確定申告で新しい基礎控除が反映されます。副業の所得を足した合計所得が489万円を超えると、基礎控除が104万円から67万円に下がる点にも注意してください(「副業の手取り計算」で試算できます)。

社会保険の壁との違い

ここまでの金額は、所得税の壁(扶養控除・配偶者控除など)の話です。社会保険の扶養の壁(130万円)や、勤務先の社会保険の加入条件は、別の制度で、今回の改正の対象ではありません。違いは「130万円の壁」の記事で解説しています。自分の年収の見込みがどの壁に当てはまるかは、「扶養の壁チェッカー」で確認できます。

参考にした公的情報

上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-10-25)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。

年収別に、2026年分の所得税の変化を見る

年収ごとに、2025年分と2026年分の所得税、家族構成による違い、年末調整で戻る流れをまとめたページです。

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