相続税はいくらからかかる?基礎控除の計算と、申告が必要かの確認方法【2026年版】
相続税には、3,000万円+600万円×法定相続人の数の基礎控除があり、財産がこの範囲に収まれば申告も納税も不要です。法定相続人の数え方、遺産額別の税額の目安、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、申告期限を解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-02
実家の土地と建物、親の預貯金、保険。ひとつずつ思い浮かべると、意外と大きな金額になることに気づいて、「うちは普通の家だから相続税は関係ない」とも言い切れなくなった、という声はよく聞きます。相続税は、一部の資産家だけの税金ではありません。かといって、ほとんどの家庭が大きな税額を払うわけでもありません。まずは、「いくらを超えるとかかるのか」という基準をはっきりさせましょう。
基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
相続税には、基礎控除があります。相続や遺贈で取得した財産の合計額(債務などを引いた額)が、この基礎控除の範囲内なら、相続税の申告も納税も必要ありません。
遺産に係る基礎控除額
3,000万円
定額部分
600万円 × 法定相続人の数
人数が増えるほど大きくなる
基礎控除額
これを超えると相続税の対象
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
法定相続人の数え方で、迷いやすい点
- 相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして人数を数えます
- 養子がいるときは、実子がいる場合は養子のうち1人まで、実子がいない場合は養子のうち2人までを法定相続人の数に含めます
財産の合計に含めるもの
基礎控除と比べる財産の合計には、相続や遺贈で取得した財産に加えて、一定の贈与財産も含まれます。亡くなる前の一定期間に、亡くなった人から暦年課税で受けた贈与(相続が2026年12月31日までなら亡くなる前3年以内、以降は段階的に7年へ)や、相続時精算課税を選んだ贈与財産は、財産に加えて計算します。くわしくは、「贈与税は年110万円まで非課税って本当?」で整理しています。
遺産額別の相続税の目安
次の表は、遺産がすべて課税対象で、債務や葬式費用、生前贈与はなく、法定相続分どおりに分けた場合の目安です。配偶者がいる場合の「納める税額」は、後で説明する配偶者の税額軽減を使ったあとの金額です。
| 遺産の額 | 配偶者と子2人:納める税額 | 子2人のみ:納める税額 |
|---|---|---|
| 3,000万円 | 0円 | 0円 |
| 4,000万円 | 0円 | 0円 |
| 5,000万円 | 10万円 | 80万円 |
| 8,000万円 | 175万円 | 470万円 |
| 1億円 | 315万円 | 770万円 |
同じ1億円の遺産でも、配偶者がいて税額軽減を使えるか、子だけで分けるかで、納める税額が2倍以上ちがいます。遺産の額と家族構成の組み合わせごとの税額は、この記事の下の一覧で確認できます。
配偶者の税額軽減
配偶者が相続した財産は、1億6,000万円、または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら、相続税がかかりません。この軽減を受けるには、相続税の申告書を提出する必要があります。ただし、あとで子が亡くなる二次相続のときに、財産が一度に大きくなって税額が増えることもあります。一次相続だけを見て、配偶者にすべて集めるのが得とは限りません。
小規模宅地等の特例で、土地の評価が下がることがある
亡くなった人が住んでいた土地などを、一定の要件を満たす人が相続したときは、小規模宅地等の特例により、土地の評価額を大きく減らせます。たとえば、亡くなった人の自宅の敷地(特定居住用宅地等)は、330平方メートルまでの部分の評価額が80%減額されます。要件は、取得する人や、申告期限までその宅地を持ち続けるか、住み続けるかなど細かく決まっています。この特例を使うには、相続税の申告書に適用を受ける旨を書き、明細書や遺産分割協議書の写しなどをつけて提出します。
申告の期限と提出先
- 申告・納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日)
- 期限が土日祝日にあたるときは、その翌日が期限になります
- 提出先は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署です(相続人の住所地ではありません)
- 税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、難しい場合は、延納(分割払い)や物納(財産そのもので納める)の制度があります。申告期限までに申請して許可を受ける必要があります
基礎控除を超えたかどうかの確認順
- 預貯金、不動産、有価証券、生命保険金などを洗い出し、評価額を出す
- 借入金やお墓の費用など、引ける債務や葬式費用を差し引く
- 亡くなる前に受けた贈与のうち、加算の対象になるものを加える
- 法定相続人の数から基礎控除を計算し、合計と比べる
- 超えそうなとき、または特例(配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例)を使うときは、税理士に相談して申告の準備をする
不動産の評価や遺産分割は、状況によって計算が大きく変わります。この記事の数字は目安ですので、実際の申告は、税務署や税理士にご確認ください。
参考にした公的情報
- 国税庁「No.4152 相続税の計算(遺産に係る基礎控除額)」
- 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
- 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」
- 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-02)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
遺産額・相続人別に、相続税を見る
遺産の総額と相続人の構成ごとに、基礎控除、相続税の総額、配偶者の税額軽減後の納税額をまとめたページです。
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