贈与税は年110万円まで非課税って本当?申告が必要になる境目と生前贈与の注意点【2026年版】
贈与税は、1年間にもらった額が110万円以下ならかからず、申告も不要です。超えたときの税額、税がかからない贈与、毎年110万円ずつ贈る生前贈与の落とし穴(相続前の加算)、相続時精算課税との違いを、国税庁の資料にもとづいて解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-02
親から「家を買うときの足しにしなさい」と、まとまったお金を渡されたとき。ありがたい気持ちの裏で、「これって税金がかかるのかな」「申告しないと、あとで問題になるのかな」と、頭のすみで考えてしまった人は多いのではないでしょうか。結論から言うと、贈与税は、もらった額の合計が年110万円以下ならかかりません。この記事では、その境目と、超えたときの税額、そして「毎年110万円ずつ」と考えている人が知っておきたい注意点を整理します。
贈与税は「もらった人」に、1年分の合計でかかる
贈与税は、個人から財産をもらったときに、もらった人にかかる税金です。その年の1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除の110万円を引いた残りに税率をかけて計算します(暦年課税)。合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も不要です。
110万円を超えたときは、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日までの間に、申告と納税をします。なお、会社などの法人からもらった財産には、贈与税ではなく所得税がかかります。
110万円を超えると、税額はいくらになる?
税率は、贈与する人ともらう人の関係で2種類に分かれます。父母や祖父母(直系尊属)から、その年の1月1日時点で18歳以上の子や孫がもらう場合は、税率が低めの特例税率です。兄弟間、夫婦間、親から未成年の子への贈与などは、一般税率になります。次の表は、基礎控除110万円を引いたあとの金額に、国税庁の速算表をあてはめた金額です。
| 1年間にもらった額 | 基礎控除後の金額 | 特例税率の税額 | 一般税率の税額 |
|---|---|---|---|
| 110万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 120万円 | 10万円 | 1万円 | 1万円 |
| 200万円 | 90万円 | 9万円 | 9万円 |
| 300万円 | 190万円 | 19万円 | 19万円 |
| 500万円 | 390万円 | 48万5,000円 | 53万円 |
| 1,000万円 | 890万円 | 177万円 | 231万円 |
もらう額が増えるほど、一般税率との差は大きくなります。たとえば1,000万円なら、特例税率と一般税率で54万円の差です。金額ごとのくわしい税額は、この記事の下にある一覧からも確認できます。
そもそも贈与税がかからない場合
- 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費にあてるために受け取った財産で、通常必要と認められるもの
- 個人から受け取る香典、お祝い、見舞いなどの金品で、社会通念上相当と認められるもの
- 法人から受け取った財産(贈与税ではなく所得税の対象になります)
ただし、生活費や教育費の非課税は、必要なときに、そのつど直接それらにあてる場合に限られます。生活費の名目でもらったお金を、預金に回したり、株式や不動産の購入資金にしたりすると、贈与税がかかります。
「毎年110万円ずつ」の落とし穴:相続前の贈与は加算される
毎年110万円以下の贈与なら、贈与税はかかりません。ところが、贈与した人が亡くなったとき、その相続で財産を受け取る人が、亡くなる前の一定期間に受けた贈与は、相続財産に加算されて相続税の計算に含まれます。国税庁の説明では、110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、加算の対象です。
| 相続が始まった日 | 相続財産に加算される贈与の期間 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 亡くなる前3年以内 |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日から亡くなる日まで |
| 2031年1月1日以降 | 亡くなる前7年以内 |
2024年1月1日以降の贈与から、加算の期間が3年から7年へ段階的にのびています。また、相続が2027年1月2日以後の場合は、延長された部分(亡くなる前3年より前の贈与)について、合計100万円までは加算されません。「早めに少しずつ渡せば相続税が減る」という考え方は、期間がのびたぶん、効果が小さくなっています。
相続時精算課税という、もうひとつの選び方
贈与税には、暦年課税のほかに、相続時精算課税という課税方法があります。60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫(推定相続人または孫)への贈与で選べる制度です。
- 贈与者ごとに、1年間にもらった額から基礎控除110万円を引き、さらに累計2,500万円までの特別控除を引きます。超えた部分には、一律20%がかかります
- 贈与者が亡くなったときは、それまでに贈与された財産(基礎控除を引いたあとの額)を相続財産に加えて、相続税を計算します
- 選ぶには、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、届出書を提出します。一度選ぶと、同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません
- 2,500万円以内なら贈与税はかかりませんが、基礎控除を超える贈与がある年は、特別控除を使うために申告が必要です
どちらが有利かは、財産の額や、将来の相続の見込みによって変わります。選ぶと戻せない制度なので、届出の前に、税理士や税務署への相談をおすすめします。
夫婦間で自宅を贈るときの配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産、または居住用の不動産を買うための金銭を贈与したときは、贈与税の申告をすることで、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円まで控除できる特例があります。この特例を使うには、一定の書類をつけた申告が必要です。
申告するかどうかで迷ったときの確認順
- 同じ年に、複数の人からもらった分も含めて、合計額を出す
- 合計が110万円以下なら、申告は不要(相続時精算課税を選んでいる贈与者からの分は別に確認する)
- 110万円を超えたら、翌年2月1日〜3月15日に申告・納税する
- 不動産や株式など、金額の評価が難しいものは、税務署や税理士に相談する
贈与の金額ごとの税額を一覧で見たいときは、下の「贈与額別の贈与税」から確認してください。遺産を受け取る側になるときは、「相続税はいくらからかかる?」の記事も参考になります。
参考にした公的情報
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
- 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」
- 国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」
- 国税庁「No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」
- 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
- 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-02)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
贈与額別に、贈与税を見る
1年間にもらった金額ごとに、贈与税(暦年課税)の特例税率・一般税率の税額をまとめたページです。
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