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贈与税は年110万円まで非課税って本当?申告が必要になる境目と生前贈与の注意点【2026年版】

贈与税は、1年間にもらった額が110万円以下ならかからず、申告も不要です。超えたときの税額、税がかからない贈与、毎年110万円ずつ贈る生前贈与の落とし穴(相続前の加算)、相続時精算課税との違いを、国税庁の資料にもとづいて解説します。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-02

親から「家を買うときの足しにしなさい」と、まとまったお金を渡されたとき。ありがたい気持ちの裏で、「これって税金がかかるのかな」「申告しないと、あとで問題になるのかな」と、頭のすみで考えてしまった人は多いのではないでしょうか。結論から言うと、贈与税は、もらった額の合計が年110万円以下ならかかりません。この記事では、その境目と、超えたときの税額、そして「毎年110万円ずつ」と考えている人が知っておきたい注意点を整理します。

贈与税は「もらった人」に、1年分の合計でかかる

贈与税は、個人から財産をもらったときに、もらった人にかかる税金です。その年の1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除の110万円を引いた残りに税率をかけて計算します(暦年課税)。合計が110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も不要です。

110万円を超えたときは、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日までの間に、申告と納税をします。なお、会社などの法人からもらった財産には、贈与税ではなく所得税がかかります。

110万円を超えると、税額はいくらになる?

税率は、贈与する人ともらう人の関係で2種類に分かれます。父母や祖父母(直系尊属)から、その年の1月1日時点で18歳以上の子や孫がもらう場合は、税率が低めの特例税率です。兄弟間、夫婦間、親から未成年の子への贈与などは、一般税率になります。次の表は、基礎控除110万円を引いたあとの金額に、国税庁の速算表をあてはめた金額です。

1年間にもらった額基礎控除後の金額特例税率の税額一般税率の税額
110万円0円0円0円
120万円10万円1万円1万円
200万円90万円9万円9万円
300万円190万円19万円19万円
500万円390万円48万5,000円53万円
1,000万円890万円177万円231万円

もらう額が増えるほど、一般税率との差は大きくなります。たとえば1,000万円なら、特例税率と一般税率で54万円の差です。金額ごとのくわしい税額は、この記事の下にある一覧からも確認できます。

そもそも贈与税がかからない場合

  • 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費にあてるために受け取った財産で、通常必要と認められるもの
  • 個人から受け取る香典、お祝い、見舞いなどの金品で、社会通念上相当と認められるもの
  • 法人から受け取った財産(贈与税ではなく所得税の対象になります)

ただし、生活費や教育費の非課税は、必要なときに、そのつど直接それらにあてる場合に限られます。生活費の名目でもらったお金を、預金に回したり、株式や不動産の購入資金にしたりすると、贈与税がかかります。

「毎年110万円ずつ」の落とし穴:相続前の贈与は加算される

毎年110万円以下の贈与なら、贈与税はかかりません。ところが、贈与した人が亡くなったとき、その相続で財産を受け取る人が、亡くなる前の一定期間に受けた贈与は、相続財産に加算されて相続税の計算に含まれます。国税庁の説明では、110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、加算の対象です。

相続が始まった日相続財産に加算される贈与の期間
2026年12月31日まで亡くなる前3年以内
2027年1月1日〜2030年12月31日2024年1月1日から亡くなる日まで
2031年1月1日以降亡くなる前7年以内

2024年1月1日以降の贈与から、加算の期間が3年から7年へ段階的にのびています。また、相続が2027年1月2日以後の場合は、延長された部分(亡くなる前3年より前の贈与)について、合計100万円までは加算されません。「早めに少しずつ渡せば相続税が減る」という考え方は、期間がのびたぶん、効果が小さくなっています。

相続時精算課税という、もうひとつの選び方

贈与税には、暦年課税のほかに、相続時精算課税という課税方法があります。60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫(推定相続人または孫)への贈与で選べる制度です。

  • 贈与者ごとに、1年間にもらった額から基礎控除110万円を引き、さらに累計2,500万円までの特別控除を引きます。超えた部分には、一律20%がかかります
  • 贈与者が亡くなったときは、それまでに贈与された財産(基礎控除を引いたあとの額)を相続財産に加えて、相続税を計算します
  • 選ぶには、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、届出書を提出します。一度選ぶと、同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません
  • 2,500万円以内なら贈与税はかかりませんが、基礎控除を超える贈与がある年は、特別控除を使うために申告が必要です

どちらが有利かは、財産の額や、将来の相続の見込みによって変わります。選ぶと戻せない制度なので、届出の前に、税理士や税務署への相談をおすすめします。

夫婦間で自宅を贈るときの配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産、または居住用の不動産を買うための金銭を贈与したときは、贈与税の申告をすることで、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円まで控除できる特例があります。この特例を使うには、一定の書類をつけた申告が必要です。

申告するかどうかで迷ったときの確認順

  • 同じ年に、複数の人からもらった分も含めて、合計額を出す
  • 合計が110万円以下なら、申告は不要(相続時精算課税を選んでいる贈与者からの分は別に確認する)
  • 110万円を超えたら、翌年2月1日〜3月15日に申告・納税する
  • 不動産や株式など、金額の評価が難しいものは、税務署や税理士に相談する

贈与の金額ごとの税額を一覧で見たいときは、下の「贈与額別の贈与税」から確認してください。遺産を受け取る側になるときは、「相続税はいくらからかかる?」の記事も参考になります。

参考にした公的情報

上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-02)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。

贈与額別に、贈与税を見る

1年間にもらった金額ごとに、贈与税(暦年課税)の特例税率・一般税率の税額をまとめたページです。

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