退職金にかかる税金はいくら?手取りの計算と「受給に関する申告書」の出し忘れ【2026年版】
退職金にかかる税金は、(退職金−退職所得控除)×1/2を基に計算します。勤続年数ごとの退職所得控除、金額別の税金と手取りの例、「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと20.42%が引かれる点、役員や勤続5年以下の特例を解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-02
「退職金が2,000万円出るらしい」。そう聞くと、ほっとする一方で、そこから税金がいくら引かれるのか、はっきり分からないまま老後の計画を立てている人は少なくありません。実は、退職金は税金の面で、給与よりもかなり優遇されています。勤続年数によっては、2,000万円の退職金でも、税金がまったくかからないこともあります。仕組みを知っておけば、手取りの見通しも、受け取り後の手続きも、落ち着いて進められます。
退職所得の計算式
退職所得の金額
退職金 − 退職所得控除額
勤続年数が長いほど控除が大きい
1/2
退職金は課税の対象が半分になる
退職所得の金額
これに税率をかけて税額を計算
退職所得控除額は、勤続年数(A)が20年以下なら「40万円×A」(80万円に満たない場合は80万円)、20年を超えるなら「800万円+70万円×(A−20年)」です。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 10年 | 400万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 38年 | 2,060万円 |
退職金の額と勤続年数別の、税金と手取りの目安
次の表は、2026年中に受け取る場合の目安です。課税退職所得は1,000円未満を切り捨て、所得税は国税庁の速算表に復興特別所得税(2.1%)を加えて、住民税は課税退職所得の10%として計算しています。役員等の特例は含みません。
| 退職金 | 勤続年数 | 課税退職所得 | 税金の合計 | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 20年 | 100万円 | 15万1,049円 | 984万8,951円 |
| 1,500万円 | 20年 | 350万円 | 62万8,222円 | 1,437万1,778円 |
| 2,000万円 | 30年 | 250万円 | 40万5,702円 | 1,959万4,298円 |
| 2,000万円 | 38年 | 0円 | 0円 | 2,000万円 |
| 3,000万円 | 38年 | 470万円 | 99万3,262円 | 2,900万6,738円 |
退職金が同じ2,000万円でも、勤続30年なら税金が約40万円、38年なら0円です。退職所得控除と2分の1課税が効いているため、税金が給与よりもずっと軽くなっています。金額と勤続年数の組み合わせごとの一覧は、この記事の下から確認できます。
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、20.42%が引かれる
- 退職金を受け取る前に、勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は、勤務先が税額を計算して源泉徴収します。原則として、確定申告は不要です
- 申告書を出していない場合は、退職金の支払額の20.42%(復興特別所得税を含む)が源泉徴収されます。本来の税額より多く引かれることがあるので、確定申告で精算して、還付を受けます
上の表のように、実際の税額が数十万円の退職金でも、申告書を出し忘れると、たとえば2,000万円なら約408万円が先に引かれます。差額は確定申告で戻りますが、手間と時間がかかるので、退職前に提出しておきたい書類です。
役員や勤続5年以下は、計算が変わる
- 役員等として勤務した期間が5年以下の人が受け取る退職手当等(特定役員退職手当等)は、2分の1にする計算が使えません
- 役員等以外の人でも、勤続年数が5年以下の短期退職手当等は、退職金から退職所得控除額を引いた額のうち300万円を超える部分に、2分の1の計算が使えません
転職が多く、勤続年数が短い人や、役員になって間もない人は、この特例に当たらないか、会社の担当部署に確認してください。
2027年以降は、計算が変わる部分がある
令和8年度の税制改正で、防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税の税率が引き下げられます。これらは2027年(令和9年)以後に適用されるため、2027年以降に退職金を受け取る人は、この記事の表と税額が少し変わる場合があります。受け取る年の国税庁の資料で確認してください。
手取りをどう使うか
税金を引いたあとの退職金は、老後の生活費、住宅ローンの返済、つみたてNISAなどでの運用と、使い道が分かれます。運用に回す場合は、元本割れのリスクがあるため、一度にすべてを投資せず、生活資金を残しておくことが大切です。NISAやiDeCoで積み立てた場合の見通しは、積立シミュレーターで試せます。個人事業主で小規模企業共済に入っている人は、廃業時などに受け取る共済金にも、同じ退職所得の仕組みが使えます。
参考にした公的情報
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-02)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
退職金の税金・手取りを、金額と勤続年数別に見る
退職金の額と勤続年数ごとに、退職所得控除、所得税・住民税、手取りの目安をまとめたページです。
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