相続税の申告は自分でできる?申告が必要な人と、手続きの流れ・つまずきやすい点
相続税の申告書は、相続人自身で作って提出できます。申告が必要になる条件、期限(10か月)、相続人と法定相続分の確認、債務や葬式費用の扱い、遺産分割が終わらないときの申告、特例が使えなくなる落とし穴、専門家に相談したほうがよいケースを解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-08
大切な人を見送ってしばらくすると、四十九日、名義の変更、役所への届け出と、やることが次々に押し寄せてきます。そのうえ、「相続税の申告」という言葉が出てくると、「税理士にお願いしないといけないのかな」「自分でやったら間違えそう」と、不安になる人も多いはずです。結論から言うと、相続税の申告書は、相続人自身が作って提出できます。ただし、期限があり、特例の使い方で税額が大きく変わるため、先に全体の流れを知っておくことが大切です。
そもそも申告が必要なのは、どんなとき?
相続税の申告と納税が必要なのは、相続や遺贈で取得した財産(債務などを引いた額)と、一定の贈与財産の合計が、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときです。範囲内なら、申告も納税も必要ありません。基礎控除と、遺産額別の税額の目安は、「相続税はいくらからかかる?」の記事で整理しています。
申告の期限と提出先
- 期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(通常は、亡くなった日の翌日から数えます)
- 提出先は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署です。相続人の住所地の税務署ではありません
- 提出方法は、e-Tax(電子申告)、郵送や信書便による送付、税務署の時間外収受箱への投函などがあります
- 申告期限までに申告しなかったり、実際より少ない額で申告したりすると、加算税や延滞税がかかることがあります
自分で申告するときの流れ
相続税の申告までの流れ
相続人を確認する
戸籍で、法定相続人を確定
財産と債務を洗い出す
預貯金・不動産・有価証券・借入金など
遺産分割を話し合う
相続人全員で協議し、合意する
申告書を作って提出
相続開始から10か月以内
①相続人と法定相続分を確認する
配偶者は常に相続人になります。配偶者以外は、第1順位が子、第2順位が父母や祖父母(直系尊属)、第3順位が兄弟姉妹の順で、上の順位の人がいないときに次の順位の人が相続人になります。内縁関係の人は、相続人に含まれません。相続を放棄した人は、初めから相続人でなかったものとされます(ただし、基礎控除の計算では、放棄がなかったものとして人数を数えます)。
| 相続人の組み合わせ | 配偶者の法定相続分 | ほかの相続人(全員で) |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 2分の1 | 2分の1 |
| 配偶者と直系尊属 | 3分の2 | 3分の1 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 4分の3 | 4分の1 |
同じ順位の人が2人以上いるときは、原則として均等に分けます。なお、法定相続分は、遺産分割の合意ができなかったときの持分です。必ずこの割合で分けなければならないわけではありません。
②財産と債務を洗い出す
プラスの財産だけでなく、借入金や未払金など、亡くなったときに実際にあった債務も、遺産総額から差し引けます。葬式費用も、債務ではありませんが、遺産総額から差し引けます。一方、生前に買ったお墓の未払代金など、非課税財産にかかる債務は、差し引けません。相続人の責任で納める延滞税や加算税も、差し引けません。
③遺産分割が終わっていなくても、申告期限は延びない
ここが、いちばんつまずきやすい点です。遺産の分け方がまとまっていなくても、相続税の申告期限は延びません。分割が決まっていないときは、各相続人が法定相続分などの割合で財産を取得したものとして、いったん計算して、申告と納税をします。
- この申告では、小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減の特例が使えません
- 申告のあとで遺産分割が成立し、実際の分割で計算した税額が申告した額と違うときは、修正申告(増える場合)または更正の請求(減る場合)ができます
- 更正の請求ができるのは、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内です
- 特例を使えるのは、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合です。配偶者の税額軽減では、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておく必要があります
④申告書に添える主な書類
- 戸籍謄本など、相続人を確認できる書類
- 遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し(遺産分割協議書には、相続人全員の印鑑証明書が必要です)
- 財産の評価に必要な資料(不動産の登記事項証明書、預貯金の残高証明書など)
- 債務や葬式費用を示す書類
自分で進めやすいケース、専門家に相談したいケース
次は、あくまで目安です。迷ったときの判断材料にしてください。
| 自分で進めやすい | 専門家への相談を考えたい |
|---|---|
| 財産が預貯金や有価証券中心で、評価に迷いにくい | 土地や建物など、不動産の評価が必要 |
| 基礎控除を少し超える程度で、税額が小さい | 小規模宅地等の特例を使いたい(要件の確認が必要) |
| 相続人が少なく、遺産分割の合意がまとまっている | 遺産分割がまとまらず、未分割で申告する可能性がある |
| 配偶者の税額軽減だけで、納税額がほぼゼロになる | 事業用の財産や、非上場株式など評価が難しい財産がある |
税務署では、申告についての相談を受け付けています。また、税理士に依頼する方法もあります。まずは、遺産の大まかな額と相続人を整理して、基礎控除を超えるかどうかを確認するところから始めましょう。遺産額と家族構成ごとの税額の目安は、この記事の下の一覧で確認できます。
参考にした公的情報
- 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
- 国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」
- 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」
- 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」
- 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
- 国税庁「No.4152 相続税の計算(遺産に係る基礎控除額)」
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-08)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
遺産額・相続人別に、相続税を見る
遺産の総額と相続人の構成ごとに、基礎控除、相続税の総額、配偶者の税額軽減後の納税額をまとめたページです。
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