個人事業主・フリーランスの手取り|売上2000万円は月いくら?

売上2000万円の手取りと、税金・社会保険料の内訳

40歳未満・単身・配偶者控除や扶養控除なしで計算しています。国民健康保険料は全国的な目安の料率による概算で、実際の金額はお住まいの市区町村によって異なります。消費税(インボイス)の負担は含みません。

この水準で押さえておきたいポイント

• 所得税の税率帯は33%です(復興特別所得税を別途加算)。
• 国民健康保険料が上限額に達する水準です。これ以上所得が増えても、国民健康保険料は増えにくくなります。
• 年間売上が1,000万円を超えると、2年後の課税期間から消費税の納税義務が生じます(免税事業者ではなくなります)。インボイス登録の有無にかかわらず、消費税の準備が必要です。
• この水準では、個人事業主のまま続けるか、法人化するかの検討が現実的になってきます。節税額だけでなく、社会保険の負担も含めて比較しましょう。

経費率別の手取り(月額)

経費が増えるほど所得が下がり、税金・保険料も減るため、見かけの手取りは増えます。ただし経費は実際に支出したお金です。事業に必要な経費だけを、漏れなく計上することが大切です。

申告方法別の手取り(月額・経費20%)

青色申告(65万円控除)にすると、白色申告より手取りが月約23,667円(年約284,005円)多くなる試算です。青色申告の承認申請書は期限があるため、早めに確認してください。

同じ額面の会社員との手取りの差

額面2000万円の会社員の手取りは月約1,016,016円で、同じ額の売上の個人事業主より月約149,392円多い試算です。会社員にある給与所得控除や、社会保険料の会社負担がなくなるためです。会社員と同じ手取りを確保するには、経費20%の場合で年間売上約2,398万円が必要になります。

詳しくは会社員と個人事業主の手取り比較ツールをご覧ください。

他の売上額の手取り

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