会社員と個人事業主(フリーランス)の手取り比較
会社員としての年収(額面)と、独立後の想定売上を同じ金額として、会社員と個人事業主の手取り・税金・社会保険料を並べて比較します。独立で手取りがどれくらい変わるかがひと目でわかります。
たとえば額面500万円(独立後は経費100万円・青色申告65万円控除)で比べると、手取りは会社員のほうが月あたり7万円前後多くなる試算です。会社員の給与所得控除と社会保険料の会社負担が、独立するとなくなるためです。
独立後の青色申告特別控除
配偶者控除の対象になる配偶者がいる(年収136万円以下が目安)
額面別:会社員と個人事業主の手取り比較
| 額面(年収・売上) | 会社員の手取り(月) | 個人事業主の手取り(月) | 差(月) |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 200,329円 | 156,427円 | 約43,900円 |
| 500万円 | 326,387円 | 256,603円 | 約69,800円 |
| 700万円 | 441,572円 | 346,907円 | 約94,700円 |
| 1000万円 | 592,381円 | 469,213円 | 約123,200円 |
個人事業主側は経費を売上の20%・青色申告(65万円控除)・配偶者控除や扶養控除なしで計算しています。額面が上がるほど差も開いていく傾向があります。ご自身の経費率や控除の状況を入力すると、より正確な差がわかります。
会社員と同じ手取りにするには、売上いくら必要?
独立後も会社員時代と同じ手取りを確保したい場合は、同じ額面ではなく、もっと高い売上が必要です。会社員の手取りを基準に、独立後に必要な年間売上を逆算しました。
| 会社員の額面(年収) | 会社員の手取り(月) | 同じ手取りに必要な売上(年) | 額面との比 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 200,329円 | 約388万円 | 約1.29倍 |
| 500万円 | 326,387円 | 約646万円 | 約1.29倍 |
| 700万円 | 441,572円 | 約933万円 | 約1.33倍 |
| 1000万円 | 592,381円 | 約1,285万円 | 約1.28倍 |
経費は売上の20%、青色申告特別控除65万円、扶養なしで計算しています。消費税(インボイス)の負担は含みません。経費率が低い仕事ほど、必要な売上は増えます。
独立すると手取りが減る主な理由
- 会社員にある「給与所得控除」が、個人事業主にはありません(代わりに実際の経費と青色申告特別控除を使います)。
- 会社員は厚生年金・健康保険を会社と折半していますが、個人事業主は国民年金・国民健康保険を全額自分で負担します。
- 会社員の健康保険にある「扶養」の仕組みが、国民健康保険にはなく、家族の人数分の保険料がかかります。
- ボーナスや退職金、会社が負担する福利厚生など、手取りに表れにくい待遇もなくなります。
社会保険料の内訳は、関連記事「個人事業主の社会保険料はいくら?」で詳しく解説しています。
計算方法
会社員: 額面 − 給与所得控除 − 社会保険料(額面の15%概算) − 各種控除 → 所得税・住民税 → 手取り
個人事業主: 売上 − 経費 − 青色申告特別控除 − 国民年金 − 国民健康保険料 − 各種控除 → 所得税・住民税 → 手取り
手取りの差 = 会社員の手取り − 個人事業主の手取り
よくある質問
なぜ「同じ額面」で比較するのですか?+
「会社員で年収500万円の人が、独立して売上500万円を得た場合」という比較が、独立を検討するときに一番知りたい情報だからです。会社員には給与所得控除があり社会保険料も会社が半分負担するため、同じ額面でも手取りは会社員のほうが多くなるのが一般的です。
個人事業主のほうが手取りが多くなることはありますか?+
経費を多く計上できる業種や、青色申告特別控除(最大65万円)を活用できる場合、条件によっては差が縮まったり逆転したりすることがあります。ただし経費は実際に支出したお金なので、「経費が多い=得」というわけではない点に注意が必要です。
消費税(インボイス)は含まれていますか?+
含まれていません。個人事業主がインボイス登録して課税事業者になると、消費税の負担が別途発生します。インボイス登録を機に課税事業者になった個人事業者は、2026年分までは2割特例(売上の約2%)、2027年分・2028年分は3割特例(売上の約3%)を使えます。「インボイス登録要否診断」ツールで目安を確認できます。
会社員と同じ手取りにするには、独立後の売上はいくら必要ですか?+
経費を売上の20%、青色申告特別控除65万円、扶養なしと仮定すると、会社員の額面のおよそ1.3倍の売上が必要になる試算です(額面500万円なら約646万円)。経費率が低い仕事や、社会保険料の負担が重い場合は、必要な売上がさらに増えます。
社会保険料の計算はどこまで正確ですか?+
会社員の社会保険料は年収の15%と仮定した概算、個人事業主は国民年金(全国一律)と国民健康保険料(全国的な目安の料率で概算)の合計です。実際の金額は年齢・お住まいの市区町村・加入する健康保険組合によって変わるため、目安としてご利用ください。
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