年収700万円・医療費20万円の医療費控除でいくら戻る?
年収700万円(単身・扶養なし)が1年間に医療費を20万円支払った場合、医療費控除は100,000円です。確定申告で、所得税が約20,421円還付され、翌年6月以降の住民税が約10,000円軽くなります。合わせて約30,421円が戻る目安です(保険金などの補てんはない前提)。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-26
計算の内訳
| 支払った医療費(1年間の合計) | 200,000円 |
| 保険金などで補てんされた金額 | 0円(仮定) |
| 差し引く金額 | 100,000円(10万円) |
| 医療費控除の金額 | 100,000円 |
| 所得税の還付(復興特別所得税込み) | 20,421円 |
| 住民税の軽減(翌年6月以降) | 10,000円 |
| 戻る税金の合計の目安 | 30,421円 |
2026年(令和8年)分の控除額で計算し、社会保険料は年収の15%と仮定しています。給与所得は5,200,000円です。支払った医療費の15%ほどが、税金として戻る計算です。
年収700万円で、医療費が違うと
医療費20万円で、年収が違うと
| 年収 | 医療費控除 | 戻る税金の目安 |
|---|---|---|
| 250万円 | 116,500円 | 17,598円 |
| 300万円 | 100,000円 | 15,105円 |
| 400万円 | 100,000円 | 15,105円 |
| 500万円 | 100,000円 | 15,105円 |
| 600万円 | 100,000円 | 20,210円 |
| 700万円 | 100,000円 | 30,421円 |
| 800万円 | 100,000円 | 30,420円 |
| 1000万円 | 100,000円 | 30,420円 |
年収が高いほど、同じ医療費でも戻る税金は大きくなります。所得税の税率が高いほど、控除の効果が大きいためです。
会社員が医療費控除を受ける流れ
- ・医療費控除は、年末調整では受けられません。確定申告(還付申告)で申請します。
- ・「医療費控除の明細書」を作って、申告書に添付します(健康保険組合などの医療費通知でも代用できます)。
- ・領収書は、確定申告期限等から5年を経過する日まで保管します。
- ・所得税は還付金として振り込まれ、住民税は翌年6月以降の税額が軽くなります。
副業などで確定申告をする人も、医療費控除をあわせて申請できます。確定申告が必要かどうかは、確定申告要否判定で確認できます。
所得税・手取り全体は
所得税計算機 →よくある質問
年収700万円で医療費が20万円かかった場合、いくら戻りますか?+
保険金などの補てんがなく、単身・扶養なしと仮定すると、医療費控除は100,000円です。所得税の還付が約20,421円、翌年6月以降の住民税の軽減が約10,000円で、合わせて約30,421円が目安です。
医療費控除は、年末調整でも受けられますか?+
受けられません。会社員でも、医療費控除は確定申告(還付申告)で申請します。年末調整の対象は、生命保険料控除や扶養控除などで、医療費控除は含まれません。
医療費控除の金額は、どう計算しますか?+
「支払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされた金額 − 10万円」で計算します(上限200万円)。年収700万円の場合、給与所得は5,200,000円で、引く金額は10万円です。
領収書は、提出が必要ですか?+
確定申告では、領収書そのものではなく、「医療費控除の明細書」(または健康保険組合などが発行する医療費通知)を添付します。領収書は、確定申告期限等から5年を経過する日まで、自宅で保管し、税務署から求められたときに提示できるようにしておきます。
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