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副業月1万円・本業年収550万円の手取りは?税金と確定申告の要否

本業の年収が550万円の会社員が、副業で月1万円(年12万円)を稼ぐと、経費0円・雑所得として申告した場合の手取りは月約6,958円(年約83,496円)です。増える税金は、所得税が年約24,504円、住民税が年約12,000円で、合計は年約36,504円(副業の所得に対して約30%)です。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-19

手取りと、増える税金の内訳

項目年額月額
副業の収入120,000円10,000円
増える所得税(復興特別所得税込み)24,504円2,042円
増える住民税12,000円1,000円
副業の手取り83,496円6,958円

配偶者控除・扶養控除なし、副業は雑所得で、経費0円として計算しています。本業の給与と副業の所得を合算して、所得税の累進課税がかかるため、本業の年収が高いほど、増える税金も大きくなります。住民税は一律10%です。

経費がかかる場合の手取り(月額)

経費率経費(月)副業の手取り(月)
0%0円6,958円
20%2,000円5,566円
40%4,000円4,175円
60%6,000円2,783円

経費は、副業のために実際に支出したお金(通信費、ソフトの利用料、クラウドソーシングの手数料など)です。手数料が20%の場合は、経費率20%の行が目安になります。

確定申告が必要になる経費のライン

副業の年間収入は12万円で、経費を引く前でも年20万円以下です。給与をもらっている会社員は、給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、住民税の申告は別のルールで、収入が少額でも必要になる場合があります。

副業月1万円で、本業の年収が違う場合の手取り

本業の年収増える税金(年)副業の手取り(月)
300万円18,126円8,490円
350万円21,189円8,234円
400万円24,252円7,979円
450万円24,252円7,979円
500万円24,252円7,979円
550万円36,504円6,958円
600万円36,504円6,958円
700万円36,504円6,958円
800万円36,504円6,958円
1000万円40,180円6,652円

本業の年収550万円で、副業の収入が違う場合の手取り

副業の月収増える税金(年)副業の手取り(月)
1万円36,504円6,958円
2万円73,008円13,916円
3万円109,512円20,874円
5万円182,520円34,790円
8万円292,032円55,664円
10万円365,040円69,580円
15万円547,560円104,370円
20万円730,080円139,160円
30万円1,099,102円208,408円

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副業月1万円の、くわしい解説は、「副業月1万円の手取りはいくら?」をご覧ください。

よくある質問

本業年収550万円で、副業が月1万円のとき、手取りはいくらですか?+

経費0円・雑所得として申告した場合、副業の手取りは月約6,958円(年約83,496円)、手取り率は約70%です。所得税が年約24,504円、住民税が年約12,000円増える計算です。

副業に経費がかかる場合は、手取りはどうなりますか?+

経費が副業収入の20%かかる場合、手取りは月約5,566円になります(経費0円の場合は月約6,958円)。クラウドソーシングの手数料や通信費など、実際に払った経費を差し引いた所得で、税金が計算されます。

確定申告は必要ですか?+

副業の年間収入が12万円で、経費を引く前でも20万円以下です。給与をもらっている会社員は、給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、住民税の申告は別のルールで、必要になる場合があります。

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