扶養の壁は2025年・2026年でどう変わった?新旧金額を一覧で【2026年版】
2025年(令和7年)分と2026年(令和8年)分の税制改正で、基礎控除・給与所得控除が引き上げられ、扶養の壁の金額が変わりました。103万円→123万円→136万円など、新旧の金額を一覧で整理します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25
2025年(令和7年)分の所得税から、そして2026年(令和8年)分からさらに、基礎控除・給与所得控除が引き上げられ、扶養の壁の金額が変わりました。改正前後でどう変わったのかを一覧で整理します。
年収の壁(イメージ図)
136万円
扶養控除・配偶者控除の壁(2026年分)
旧106万円
社会保険の加入条件(賃金要件は撤廃)
130万円
社会保険の扶養の壁
新旧金額の一覧
| 壁の種類(給与のみの場合の年収) | 〜2024年分 | 2025年分 | 2026年分〜 |
|---|---|---|---|
| 給与所得控除の最低保障額 | 55万円 | 65万円 | 74万円 |
| 扶養控除・配偶者控除の壁 | 103万円 | 123万円 | 136万円 |
| 本人に所得税がかかり始める年収(合計所得132万円以下) | 103万円 | 160万円 | 178万円 |
| 配偶者特別控除が満額(38万円)になる上限 | 約150万円 | 160万円 | 169万円 |
| 19〜22歳の親族: 親が満額(63万円)の控除を受けられる上限 | 103万円(扶養控除) | 150万円 | 159万円 |
| 勤労学生控除を受けられる学生の上限 | 130万円 | 150万円 | 163万円 |
| 社会保険加入(106万円の壁・賃金要件) | 月8.8万円以上 | 月8.8万円以上 | 2026年10月1日に撤廃 |
| 社会保険の扶養(130万円の壁) | 130万円 | 130万円 | 130万円 |
なぜ引き上げられたのか
所得税の非課税ラインは「基礎控除+給与所得控除」の合計で決まります。2025年分から、基礎控除が48万円→58万円、給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられ、扶養控除・配偶者控除の壁は103万円から123万円になりました。あわせて19〜22歳の親族を対象にした「特定親族特別控除」が新設され、年収150万円まで親は満額の控除(63万円)を受けられるようになっています。
さらに2026年(令和8年)分からは、令和8年度税制改正により、給与所得控除の最低保障額が74万円に、扶養親族等の所得要件が58万円→62万円に引き上げられました。これにより、扶養控除・配偶者控除の壁は136万円になります。基礎控除も、合計所得金額が489万円以下の人は104万円に引き上げられ(2026年分・2027年分)、給与のみの人に所得税がかかり始める年収の目安は約178万円です。施行は2026年12月1日で、2026年12月の年末調整から反映されます。2028年分(令和10年分)以後は、基礎控除の上乗せが縮小され、合計所得132万円以下で99万円、それを超える人は62万円になる予定です(国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」)。
社会保険の壁は別制度で見直される
106万円・130万円といった社会保険上の壁は、税制とは別に年金制度改正法の中で見直されます。106万円の壁は、2026年10月1日に賃金要件(月8.8万円)が撤廃され、勤務先の規模・労働時間などの条件だけで判定されるようになりました。勤務先の規模の条件も、令和9年(2027年)10月から、36人以上へと段階的に広がります。130万円の壁(社会保険の扶養認定基準)の金額は変わっていませんが、2026年4月からは、年間収入を労働契約の内容(労働条件通知書など)から判定する方法に変わっています。税制上の壁と社会保険上の壁は改正のタイミングが異なるため、混同しないよう注意してください。
自分の年収や勤務条件が、現時点でどの壁に当てはまるかは「扶養の壁チェッカー」で確認できます。
参考にした公的情報
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」(基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件の表)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(令和8年分・9年分は最低額74万円)
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-10-25)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
年収別に、2026年分の所得税の変化を見る
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