2025年税制改正で扶養の壁はどう変わった？新旧金額を一覧で【2026年版】

2025年(令和7年)分の所得税から、基礎控除・給与所得控除が引き上げられ、扶養の壁の金額が変わりました。改正前後でどう変わったのかを一覧で整理します。

新旧金額の一覧

なぜ引き上げられたのか

所得税の非課税ラインは「基礎控除+給与所得控除」の合計で決まります。2025年分から、基礎控除が48万円→58万円、給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられ、合計が103万円から123万円になりました。あわせて19〜22歳の親族を対象にした「特定親族特別控除」が新設され、年収150万円まで親は満額の控除(63万円)を受けられるようになっています。

なお、合計所得金額132万円以下の人は2025・2026年分に限り基礎控除にさらに上乗せがあり、実質の非課税ラインは160万円まで広がります。この上乗せは令和8年分までの時限措置です。

社会保険の壁は別制度で見直される

106万円・130万円といった社会保険上の壁は、税制とは別に年金制度改正法の中で見直されます。106万円の壁は2026年10月に賃金要件(月8.8万円)が撤廃され、企業規模・労働時間の条件だけで判定されるようになります。130万円の壁(社会保険の扶養認定基準)には今回の変更はありません。税制上の壁と社会保険上の壁は改正のタイミングが異なるため、混同しないよう注意してください。

自分の年収が現時点でどの壁の手前・向こうにいるかは「扶養の壁チェッカー」で確認できます。