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扶養の壁は2025年・2026年でどう変わった?新旧金額を一覧で【2026年版】

2025年(令和7年)分と2026年(令和8年)分の税制改正で、基礎控除・給与所得控除が引き上げられ、扶養の壁の金額が変わりました。103万円→123万円→136万円など、新旧の金額を一覧で整理します。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25

2025年(令和7年)分の所得税から、そして2026年(令和8年)分からさらに、基礎控除・給与所得控除が引き上げられ、扶養の壁の金額が変わりました。改正前後でどう変わったのかを一覧で整理します。

年収の壁(イメージ図)

136万円

扶養控除・配偶者控除の壁(2026年分)

旧106万円

社会保険の加入条件(賃金要件は撤廃)

130万円

社会保険の扶養の壁

新旧金額の一覧

壁の種類(給与のみの場合の年収)〜2024年分2025年分2026年分〜
給与所得控除の最低保障額55万円65万円74万円
扶養控除・配偶者控除の壁103万円123万円136万円
本人に所得税がかかり始める年収(合計所得132万円以下)103万円160万円178万円
配偶者特別控除が満額(38万円)になる上限約150万円160万円169万円
19〜22歳の親族: 親が満額(63万円)の控除を受けられる上限103万円(扶養控除)150万円159万円
勤労学生控除を受けられる学生の上限130万円150万円163万円
社会保険加入(106万円の壁・賃金要件)月8.8万円以上月8.8万円以上2026年10月1日に撤廃
社会保険の扶養(130万円の壁)130万円130万円130万円

なぜ引き上げられたのか

所得税の非課税ラインは「基礎控除+給与所得控除」の合計で決まります。2025年分から、基礎控除が48万円→58万円、給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられ、扶養控除・配偶者控除の壁は103万円から123万円になりました。あわせて19〜22歳の親族を対象にした「特定親族特別控除」が新設され、年収150万円まで親は満額の控除(63万円)を受けられるようになっています。

さらに2026年(令和8年)分からは、令和8年度税制改正により、給与所得控除の最低保障額が74万円に、扶養親族等の所得要件が58万円→62万円に引き上げられました。これにより、扶養控除・配偶者控除の壁は136万円になります。基礎控除も、合計所得金額が489万円以下の人は104万円に引き上げられ(2026年分・2027年分)、給与のみの人に所得税がかかり始める年収の目安は約178万円です。施行は2026年12月1日で、2026年12月の年末調整から反映されます。2028年分(令和10年分)以後は、基礎控除の上乗せが縮小され、合計所得132万円以下で99万円、それを超える人は62万円になる予定です(国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」)。

社会保険の壁は別制度で見直される

106万円・130万円といった社会保険上の壁は、税制とは別に年金制度改正法の中で見直されます。106万円の壁は、2026年10月1日に賃金要件(月8.8万円)が撤廃され、勤務先の規模・労働時間などの条件だけで判定されるようになりました。勤務先の規模の条件も、令和9年(2027年)10月から、36人以上へと段階的に広がります。130万円の壁(社会保険の扶養認定基準)の金額は変わっていませんが、2026年4月からは、年間収入を労働契約の内容(労働条件通知書など)から判定する方法に変わっています。税制上の壁と社会保険上の壁は改正のタイミングが異なるため、混同しないよう注意してください。

自分の年収や勤務条件が、現時点でどの壁に当てはまるかは「扶養の壁チェッカー」で確認できます。

参考にした公的情報

上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-10-25)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。

年収別に、2026年分の所得税の変化を見る

年収ごとに、2025年分と2026年分の所得税、家族構成による違い、年末調整で戻る流れをまとめたページです。

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