フリーランス1年目の手取りはいくら？前年所得のタイムラグに注意【2026年版】

会社員からフリーランスになった1年目は、税金や社会保険の仕組みが大きく変わり、手取りの感覚が会社員時代とずれます。特に「1年目だけ」起きるお金の落とし穴がいくつかあり、これを知らないと、売上は立っているのに手元が苦しい、という状態になりがちです。

落とし穴1:住民税・国保が「前年の給与」で計算される

1年目に一番効くのがこれです。独立初年度に納める住民税と国民健康保険料は、前年(=会社員だった年)の所得をもとに計算されます。事業所得がまだ少ない時期に、会社員時代の年収を基準にした請求書が届くため、「稼ぎは減ったのに、税金・保険料は会社員のときと同じ水準」という状態になります。たとえば前年の年収が500万円だった人は、独立1年目の住民税だけで年30万円前後、国民健康保険料も年40〜50万円規模の請求が来ることがあります。これは開業前に前年の年収から概算し、生活費とは別に取り分けておくのが唯一の対策です。

落とし穴2:国民健康保険より「任意継続」が安いことがある

退職後の健康保険は、国民健康保険に入るか、前職の健康保険を最長2年間「任意継続」するかを選べます。任意継続は在職中の会社負担分も自己負担になりますが、保険料に上限があります。前年の所得が高い人は、上限のある任意継続のほうが国保より安くなるケースが多く、独立1年目こそ比較する価値があります。退職日の翌日から20日以内という手続き期限があるため、退職前に両方の保険料を試算しておきましょう。

落とし穴3:2年目に予定納税が始まる

1年目の確定申告で一定額以上の所得税を納めると、2年目からは「予定納税」として、前年実績をもとにした所得税を年の途中(7月・11月)に前払いすることになります。1年目は予定納税がない分、翌年にまとめて負担が来る形になるため、1年目の確定申告で納税額が大きかった場合は、翌年の予定納税分も見込んで資金を残しておく必要があります。

1年目の手取りの目安

1年目は経費(開業にかかった費用や機材)がかさみ、取引先も少ないことが多いため、所得自体は小さくなりがちです。所得が小さければその年の所得税・住民税(2年目に反映)は軽くなります。ただし国民年金は所得に関係なく定額(2026年度は月額17,920円)なので、売上がゼロの月でもこの負担は発生します。開業前に使った費用(名刺・パソコン・研修費など)は「開業費」として繰延資産に計上し、任意のタイミングで経費にできるため、領収書を必ず残しておきましょう。

自分の想定売上・経費で1年目以降の手取りを試算したい場合は「個人事業主・フリーランス手取りシミュレーター」を、会社員時代との比較は「会社員と個人事業主の手取り比較」をご利用ください。